ウォルマートの8~10月期決算、売上高の伸びが前期から鈍化の見通し
ウォルマートが米国時間17日に8~10月期決算を発表する。巣ごもり消費の拡大ペースの鈍化、ならびに政府のコロナ対策による消費の押し上げ効果の剥落で、売上高の伸びは前期から鈍化する見通し。
米小売大手ウォルマート<WMT>が米国時間17日の取引開始前に2020年8~10月期決算を発表する。巣ごもり消費の拡大ペースの鈍化、ならびに政府のコロナ対策による消費の押し上げ効果の剥落で、売上高の伸びは前期から鈍化する見通し。
8~10月期の売上高の市場予想は前年同期比3%増の約1325億ドル。5~7月期は6%増だった。
比較可能な既存店売上高は4.5%増になると見込まれる。5~7月期は生鮮食品や日用品などの旺盛な需要に後押しされ9.3%増となった。
大人1人あたり最大1200ドルの現金給付による効果はピークを超え、また失業保険の給付額を週600ドル上乗せする支援策も7月末に失効したことで、政府のコロナ対策による消費の押し上げ効果は弱まった。
1株あたり利益(EPS)の市場予想は2.6%増の1.19ドル。
テルシーが目標株価引き上げ
テルシー・アドバイザリー・グループは13日、ウォルマートの業績に強気の見通しを表明し、目標株価を引き上げた。
テルシーはリポートで、ウォルマートはシェア拡大に向けて好位置につけているとし、ディフェンシブなプロダクトミックスやコンシューマー・ディスクレショナリー(必需品以外の一般消費財)カテゴリーに対する新たな取り組み、デジタル/オムニチャネルにおける着実な進展を理由に挙げた。
サードパーティー向けマーケットプレイス・ビジネスや店舗併設の診療所といった新規の取り組みも成長を促進させるとみられる。
ウォルマートは、効率的かつ十分に統合されたオムニチャネル小売事業の運用、およびデジタル決済といったより広範なエコシステムの開発に成功した数少ない小売業者の1つという。
テルシーはウォルマートの目標株価を155ドルから160ドルに上方修正した。投資判断は「アウトパフォーム(買い)」を継続している。
13日の米株式市場でウォルマートは過去最高値となる前日比2.31ドル(1.56%)高の150.54ドルで引けた。
西友株を売却へ
これとは別に、ウォルマートは16日、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)と楽天に対し、子会社の西友の株式を売却することで合意したと報じられた。
西友の企業価値は1725億円と見積もった。西友株をKKRが65%、楽天が小売業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を目的に設立する新会社を通じて20%取得し、ウォルマートも引き続き15%を保有する。西友のDX化に向けて3社で連携するという。
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