フランス株、急落継続　株価指数が週次6％超安　総選挙で見通し不安

フランスの株価の急落が続いている。フランスの代表的な株価指数であるCAC40は14日までの1週間で6.2％安を記録し、年初来の騰落率がマイナスに転落。2週連続での上昇を確保し、最高値更新を繰り返すアメリカのS&P500種株価指数とは対照的だ。CAC40は5月に入ってから不振が目立っていたが、エマニュエル・マクロン大統領が6月9日に国民議会（下院）の解散を決めてから一気に下落が加速している。下院総選挙が決着する7月7日にかけて、政治の不透明感が株価をさらに下押しする可能性もありそうだ。

フランスのCAC40が週次で6.23％安

CAC40はユーロネクスト・パリに上場している企業のうち、時価総額上位40位で構成される株価指数。LSEGによると構成銘柄中の時価総額上位には、高級ブランドのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）やエルメス・インターナショナル（HRMS）、化粧品のロレアル（OREP）、石油大手のトタルエナジーズ（TTEF）などが名を連ねている。

LSEGによると、CAC40（FCHI）の14日の終値は前日比2.66％安の7503.27。1週間前との比較では6.23％安となった。金融大手のソシエテ・ジェネラル（SOGN）が週次14.87％安、BNPパリバ（BNPP）が11.99％安となるなど、40銘柄すべてが週次で下落した。一方、米国のS&P500（SPX）は週次1.58％高となり、最高値更新を繰り返している。CAC40は2024年に入って5月半ばまではS&P500と同等のパフォーマンスだったが、14日終値は2023年末比0.53％安にあたる水準で、13.87％高のS&P500と明暗が分かれている。

CAC40の不振は1日の価格変動の分布にも表れている。CAC40は5月2日から6月14日までの32営業日のうち、下落率が1％を上回った日が5日あり、0日だったS&P500よりも厳しい値動きだったことが鮮明。逆に1％以上の上昇はS&P500の4回に対して、CAC40は0回という結果だ。騰落率の平均はCAC40が0.19％安、S&P500が0.24％高で、やはりCAC40の悪さが目立つ。

このところのCAC40急落の要因は政治の不安定化だ。フランスでは6-9日に投開票された欧州議会選挙で、欧州連合（EU）に懐疑的な右派が躍進。マリーヌ・ルペン氏が率いる極右政党の国民連合（RN）はフランス国内で31％の票を得た。中道派のマクロン氏は国民の信を問うとして9日に下院の解散と総選挙実施を決めたが、世論調査をめぐってはRNが第一党になり、首相を選出できる可能性も出てきたと報じられている。一方、左派勢力も結集を進めており、マクロン氏は左右から挟撃されている形だという。

フランスの総選挙は577の小選挙区で6月30日と7日7日の2回投票が行われる。1回目の投票で50％以上の得票率などの条件を満たした候補者がいれば議席が確定。そうでなければ上位の候補が2回目の投票に進み、最多得票者が議席を得る。投票結果次第では、政治の混乱が経済政策や財政政策の混乱につながる可能性があり、政治の先行き不透明感がCAC40に対するさらなる下落圧力として働く可能性もありそうだ。