国内のレギュラーガソリンの平均実売価格（全国平均）が1リットル＝135円を下回る水準に低下した。約8カ月ぶりの安値となる。原油の国際相場の値下がりが背景にある。
全国のガソリン小売価格を調査しているイードによると、レギュラー実売価格の25日の平均価格は134.8円（看板価格は同135.6円）。実売価格は今月22日以降、134円台で推移している。10月中旬に152.5円の直近の高値を付けていた。
一方、ハイオク実売価格の25日の平均価格は146円（同147.3円）。
ニューヨーク原油市場で指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は24日、中心限月2月限が前週末比3.06ドル（6.7％）安の1バレル＝42.53ドで取引を終えた。中心限月としては2017年6月21日以来、1年半ぶりの安値となり、10月上旬につけた高値からの下落率は約45％となった。
米株式相場が大幅安となるなか、投資家のリスク回避姿勢が強まり、リスク資産である原油先物に売りが波及した。米中貿易摩擦に加え、22日から米政府機関が一部閉鎖されていることも景気を一段と冷やす要因として原油の売り材料となった。
一方、OPEC加盟国とロシアなど非加盟の主要産油国が来年1月から日量計120万バレルの協調減産を実施することが今月の石油輸出国機構（OPEC）拡大会合で合意されたが、確実に実施されても減産規模は需給改善には不十分との見方が多いことも相場の重しとなっている。
米エネルギー情報局（EIA）が19日発表した週間統計によると、米国の原油生産は日量1160万バレルで、来年末までにさらに118万バレルの増加が見込まれる。OPECとロシアなどによる減産に匹敵する量の原油が市場に出回る格好。
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