米上院情報特別委員会は昨日、コミー米連邦捜査局（FBI）前長官による議会証言の草稿（冒頭部分）を公表した。内容はこれまで報道されてきた範疇であり、ロシア疑惑を深める新たな事実がなかったことが、昨日の米株高と金利反発の要因となった、との指摘がある。実際に7日の米国市場が上述した展開（＝株高 / 金利反発）となった点を考えるならば、そしてコーツ米国家情報長官やロジャーズ米国家安全保障局（NSA）局長らがトランプ大統領から圧力を受けた疑惑について否定したことから、米東部時間8日午前10時（日本時間8日午後11時）に予定されているコミー氏の証言はもはやイベントリスクとして意識されない可能性が出てきた。
ただ、米ドル安がこれで一服するかどうかは、ユーロ相場次第だろう。そのユーロは対ドルで1.12台を堅持する状況が続いており、レジスタンスポイント1.13を突破する可能性は依然くすぶる。1.13突破のきっかけとなる材料として本日注視すべきは、①英国総選挙の結果を受けた「ポンド売り→ユーロ買い」と②ドラギECBの金融政策変更シグナルだろう。どちらもユーロ買い要因であるが、ユーロドルのトレンド決定要因である米独利回り格差の観点で考えるならば、より重要なのは後者のECBイベントだろう。ドラギECBが近い将来の政策変更についてコンセンサスを形成していることが判明すれば、米独利回り格差がさらに縮小することでユーロドルは1.13レベルを突破する可能性が高まる。相対的に強まるであろう米ドル売り圧力は、ドル円の上値をレジストするだろう。また、本日の米政治イベントを無難に消化しても米金利の低下リスクは残る。その要因となり得るのが原油相場の下落だ。昨日は議会証言の草稿が原油相場の急落を隠したかたちとなった。ただ、続落する展開となれば、インフレ期待の後退観測が米金利の低下圧力の要因となろう。米金利の超低空飛行が続けば米ドル売り再開となろう。
【チャート①：ユーロドルチャート】
【チャート②：ユーロドルと米独利回り格差】
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