コンテンツにスキップする

外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません 外国為替証拠金(FX)及びCFD取引はレバレッジ取引であり、元本や利益が保証されていません

焦点は米国の賃金動向

Market Overview

3日の海外外為市場は、英ポンド売り優勢の展開となった。この日の英金融政策委員会(MPC)で利上げ賛成の委員が前回の3人から2人となり、且つ四半期インフレ報告では今年と2018年の成長および2018年と2019年の賃金見通しがともに下方修正された。これらを受け英ポンドには売り圧力が強まり、ポンドドルは1.32ミドルから1.3112まで急落する展開に。ポンド円も144.39と7月24日以来の水準まで英ポンド安が進行した。
一方、米ドル相場も売り優勢の展開となった。この日発表された7月 ISM非製造業景況指数が市場予想を下回ったこと、そしてロシアによる米大統領選挙の干渉疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官が大陪審を招集したことが意識され、米2年債利回り&10年債利回りはともに低下。ドル円は109.85まで米ドル安が進行する局面が見られた。一方、ユーロドルは1.1893まで上昇する局面が見られた。

ig_trading_floor_4

Analyst's view

「米ドル安圧力>円安圧力」を背景にドル円は、7月11日高値114.50を起点とした短期レジスタンスラインで上値がレジスト状態となっている(チャート①参照)。この状況を作り出している主因は、米長期金利の低下にある。ドル円と日米10年債利回り格差の動向を比較したチャート②を確認すると、金利動向とドル円の密接な関係が見て取れる。米金利低下の要因は、①インフレ鈍化のトレンド化と②トランプリスクに集約される。未だ混乱状態の人事とロバート・モラー特別検察官による「ロシア疑惑」追求という内憂外患に陥っているトランプ政権の現状を考えるならば、②は今後も米金利の低下と米ドル売りの圧力を強める要因として意識されよう。

一方、①は今後の指標データ次第で市場の思惑が揺れるだろう。インフレ鈍化に対する懸念を払しょくする指標データとして、本日は7月米雇用統計が焦点となろう。注視すべきは賃金動向である(予想:前月比0.3%増 / 前回:同0.2%増)。賃金の伸びが加速するならば「個人消費拡大→成長加速→インフレ(期待)上昇→持続的な金融引き締め」という思惑を背景に米国市場は素直に「株高 / 金利上昇」で反応しよう。この場合、ドル円は上述した短期レジスタンスラインのトライもしくは突破を想定したい。逆に賃金の伸びが持続的な抑制状況にあることが確認されるならば、雇用者数の増加や失業率の低下となっても米金利と米ドルの上昇は限られよう。株式動向次第でドル円は、109円台の攻防へシフトする可能性も想定したい。一方、ユーロドルだが、米賃金の伸びが確認される場合、「ユーロ高/米ドル安」の調整材料とされよう。だが、通貨オプション市場では、ユーロのコールオーバーとなっている。調整は1.20トライの土台作りと想定したい。調整相場の際の下値焦点は、6月26日以降、サポートラインとして機能している10日MAの維持となろう(チャート③参照)。


【チャート①:ドル円と日米利回り格差】

chart1_20170804


【チャート②:ドル円チャート】

chart2_20170804


【チャート③:ユーロドルチャート】

chart3_20170804

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。