30日の海外外為市場は、米ドル売り優勢の展開となった。次期FRB議長を巡る報道、法人税減税の段階的な導入を巡る不透明感そしてロシアゲート疑惑が意識され、この日の米国市場は「株安 / 米金利低下」の展開となった。米ドル相場との相関性が高い10年債利回りは2.40％割れの展開に。米金利の低下は外為市場で米ドル売り圧力を強め、ユーロドルは1.1658まで、ドル円は113.02までそれぞれ米ドル安が進行した（チャート参照）。
NY金先物12 月限は、産油国による協調減産延長に対する期待感と外為市場の米ドル売りが好感され、前週末比0.25ドル高の1バレル＝54.15と3日続伸。一方、NY金先物12 月限も米ドル売りを背景に買い優勢の展開となり、前週末比5.9ドル高の1トロイオンス＝1277.7と続伸して取引を終了した。
本日は日銀イベントがあるが、各市場のトレンドを左右するようなイベントとはならないだろう。金融政策決定会合後に経済・物価情勢の展望（展望リポート）が公表される。2017年の物価見通しの引き下げを行う可能性はあるが、すでに報道されていることから市場への影響は限定的だろう。また、黒田総裁の会見でも目新しい材料が提供される可能性も低いだろう。
ここ数日間で米金利と米ドル相場のトレンドを左右する材料は、次期FRB議長を巡る人事となろう。トランプ米大統領がハト派のパウエル現FRB理事の指名に傾いているとの報道が先週より散見される。これを受け、直近の米10年債利回りは再び2.40％の水準を割り込む展開となっている。FOMC終了後の11月2日にも次期議長を発表する見通しとのことだが（米CNBC）、実際にハト派の人物が就任する場合は短期的に米金利に低下圧力が強まる可能性がある。米金利の低下は米ドル売り圧力を強める要因となろう。しかし、パウエル就任観測報道ですでに米金利は低下し始めており、11月に入ればトランプ減税に対する期待が再び高まる可能性が高い。また、副議長にタカ派の人物が就任する可能性も考えるならば、次期議長にハト派の人物が就任しても米金利の低下幅は限定的となろう。
本日のドル円は112円台への攻防シフトを想定したい。上述した次期FRB議長の人事を巡る思惑の他、ロシアゲート疑惑の再燃も米金利の低下要因となり得る。またテクニカル面では、現時点での今年最安値107.31を起点とした短期サポートラインを下方ブレイクしている。本日、下値攻防分岐の21日MAを下方ブレイクする展開となれば、下落幅が拡大する可能性が高まろう。一方、ユーロドルは、本日も上値トライを想定したい。目先の上値攻防分岐は1.1660台となろう。突破に成功すれば1.17台へ再上昇する展開を想定したい。だが、米欧金融政策のコントラストやスペインの政治リスクを考えるならば、反発基調は一時的と想定しておきたい。詳細はテクニカルレポートにて。
【チャート：米10年債利回りと日独金利との格差 / ユーロドル / ドル円】
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