今週は、3つの米国イベントで米ドル相場のトレンドが左右されると想定したい。まず注視すべきイベントは、税制改革法案の一本化に向けた議論である。次に注視すべきは、8日に発表される11月米雇用統計での賃金動向となろう。最後は、米ドル安のリスク要因であるロシア疑惑の行方である。ドル円のベースシナリオは反発基調の維持。一方、ユーロドルは目先、短期サポートラインの攻防がトレンドを左右すると想定したい。
3つの米国イベントのうち、まず注視すべきは、税制改革法案の一本化に向けた議論である。目下のところ、米長期金利の最大の変動要因となっているのが、税制改革に対する市場の思惑だからだ。今年9月以降、三度2.4％の水準を突破しているが、いずれもこの件に対する期待先行が突破の背景にある（チャート①）。今週以降、上院と下院で隔たりがある法案内容の一本化議論に市場関係者の関心が集まろう。スピード感を持って両院協議会での議論が進展するならば、期待先行相場を背景に米長期金利は2.4％台を回復しよう。外為市場では米ドル買い優勢の展開となろう。
税制改革議論以外での米ドル買い材料として11月雇用統計、特に賃金動向にも注視する必要があろう。10月の伸び率は前年同月比で2.4％。前回よりも賃金の伸びが確認されるならば、一過性にしろ「米金利の上昇→米ドル買い」の展開を想定したい。逆に、税制改革の一本化に向けた議論が進展せず、賃金の伸びが抑制される状況が確認されるならば、米ドル安へ振れる展開を警戒したい。
ロシア疑惑の捜査は「米金利低下→米ドル安」要因として警戒したい。偽証の罪で訴追されたフリン前大統領補佐官は、FBIの司法取引に応じ捜査に協力する姿勢を示している。トランプ政権の深部にまで捜査が及ぶかどうか、この点が今後の焦点だが、すでにクシュナー大統領上級顧問がフリン氏にロシア側との接触を指示したとの報道がある（米NBC）。クシュナー氏を含めたトランプ政権の中枢にまでロシア疑惑の捜査が波及すれば、税制改革を含めたトランプ政策に対する不透明感が強まることで、外為市場では米ドル安圧力が強まろう。
ドル円はリトレースメント50.00％でサポートされ、短期レジスタンスラインおよび50日MAと日足基準線がクロスしている112.80レベルの突破に成功。テクニカル面では上値トライのシグナルが点灯している（チャート②）。また、世界的な株高トレンドに変化は見られず、ロシア疑惑を受けてなお112円台を維持している状況も考えるならば、今週のベースシナリオは上値トライにあろう。本日の上値攻防分岐はリトレースメント76.40％となろう。このテクニカルの突破に成功する場合は、114円トライを想定したい。下値の攻防分岐は111円台の維持となろう。一方、ユーロドルは直近安値1.1552を起点とした短期サポートラインが下値の攻防分岐となろう。下方ブレイクする場合、日足基準線までの下落を警戒したい。上値のそれはリトレースメント76.40％にあたる1.1965となろう。このテクニカルの突破は、節目の1.20トライのシグナルとなろう（チャート③）。
【チャート①：米10年債利回り】
【チャート②：ドル円】
【チャート③：ユーロドル】
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