Market Summary
30日の海外外為市場は米ドル高トレンドを維持した。この日の米国市場がリスク選好相場（＝株高 /金利上昇）となり、且つユーロ圏経済の後退がGDP統計で確認され、ユーロドルは安値1.1337まで下落する局面が見られた。一方、ドル円は「米株高 / 金利上昇」を背景に大陽線が示現。高値113.09を付ける局面が見られた。
米株は主要3指数が上昇した。トランプ米大統領が中国との交渉に言及したことで国際貿易摩擦の警戒感が後退。原油高も相場のサポート要因となり、S&P500指数は前日比1.57％上昇し2682.63で終了。一方、ナスダック総合株価指数は同比1.58%高の7161.650で終えた。国際商品市況では、NY原油先物12月限が続落した。貿易摩擦が原油の需要を後退させるとの思惑が重石となり、前日比0.86ドル安の1バレル＝66.18で終了。一方、NY金先物12 月限は米株高が意識され、前日比2.3ドル安の1トロイオンス＝1225.3と続落して引けた。
Market Analysis
ドルインデックスは30日、8月15日に付けた高値96.98を突破し97.00台の水準へ上昇した。米ドル相場の底堅さの要因のひとつに長期金利の高止まりがある。その米長期金利のトレンドは目先、米株の動向に左右されるだろう。その米株のボラティリティは未だ20－25ポイントレンジで推移し、投資家のセンチメントはなお不安定な状況となっている。よって、目先の米株は上下に大きく変動する局面が散見され、長期金利もその動きに連動し上下動を繰り返しながら3.0％以上の水準を維持する展開が想定される。米株高の局面で注視すべきは、金利の上昇に対する市場の警戒感だろう。だが、3.2％以下の水準で推移し、且つ「米株高 / 原油価格下落」の局面における金利の再上昇はリスク要因とはならないだろう。米株安となっても米ドル買い圧力が円買い圧力の相殺要因となっている現状を考えるならば、ドル円は引き続き底堅い展開を想定したい。21日MA（112.69前後）およびレジスタンスポイント112.88を突破したことで、次の上値ターゲットは直近安値111.36からの61.80％戻し113.33となろう。「米株の持続的な反発→長期金利の上昇」となれば、113円後半の攻防シフトを想定したい。このケースでは10月8日高値113.94の突破が焦点となろう。一方、米株の反落により上値が抑制される場合は、21日MAがレジスタンスからサポートへ転換するかどうか、この点を見極めたい。
ユーロドルは下落リスクを警戒したい。政治リスクに直面する中、7－9月期GDP速報値は前期比0.2％増 / 前年比1.7％増と、いずれも第２四半期から伸びが鈍化した。景気の減速傾向が具体的な数値で確認されたことで、米独利回り格差の拡大傾向は今後も続くだろう。それに伴い1.1300割れも市場で意識され続けよう。現在相場をサポートしている1.1330のブレイクは1.1300トライのシグナルとなろう。一方、調整の反発局面（＝ユーロ買戻し局面）では10日MA（1.1412）の攻防が目先の焦点となろう。だが、このMAを突破しても21日MA（1.1473）および短期レジスタンスライン（1.1490）までの反発が限界と想定している
【チャート①：ドルインデックス】
【チャート②：ドル円】
【チャート③：ユーロドル】
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
