円安相場大荒れも　米金利高にトランプ氏の影　政治見通し依然不透明

ドル円相場で円安圧力が高まっている。日本時間25日の取引は1ドル＝151円台後半で、17日の150円突破の余韻は継続中。アメリカの長期金利（10年物米国債利回り）の上昇を受けて日米金利差は広がっており、円売りドル買いを誘っているようだ。米国の金利上昇の背景には11月5日に迫った大統領選挙と上下両院選挙でドナルド・トランプ前大統領を擁する共和党が優勢になっている事情があり、政治動向がドル円相場を動かしている形だ。一方、金融市場では日本銀行が追加利上げを急ぐとの観測は強まっていないが、米国政治の情勢は依然として不透明で、今後の見通しについては大荒れの展開も予想されそうだ。

円安は23日に1ドル＝153.18円　150円突破の勢いが続く

LSEGによると、ドル円相場（USD/JPY）は23日には1ドル＝153.18円をつけ、7月31日（153.74円）以来の円安水準となった。日本時間の25日未明には1ドル＝151.56円まで円高方向に動く場面もあったが、その後は円安方向への値動きとなり、一時、152.10円もつけた。17日に約2か月半ぶりに150円の壁を突破した勢いが続いている形だ。

日米金利差は3.2％ポイント台　9月の2.7％ポイント台から拡大

円安の要因となっているのは米国の長期金利の上昇だ。LSEGによると、ニューヨーク債券市場での取引では、長期金利は10日以降は4.1％台をつける場面が目立ち、22日以降は終値ベースで4.2％台に到達している。日米の長期金利差は24日の終値で3.242％ポイントとなっており、4日連続での3.2％ポイント台だ。日米金利差は9月10日には2.753％ポイントまで縮まり、その後、ドル円相場を1ドル＝139.56円まで円高方向に動かしたが、様相は一変している。

アメリカ大統領選挙はトランプ氏優勢　共和党は議会も独占で金利高の見通し

米国の長期金利上昇の背景には政治情勢がある。投票日まで11日となった米大統領選挙と連邦議会選挙で、トランプ氏を擁する共和党が大統領と上下両院の多数派を独占するとの見立てが強まっているからだ。共和党の大統領と共和党主導の議会が実現すれば減税などの法案が成立しやすくなり、消費が刺激されるとともに米国の財務の健全性が損なわれる見通しも強まる。いずれも物価上昇や米国債の値下がりといった金利高を思わせる材料だ。

米政治サイト、リアル・クリア・ポリティクスによると、トランプ氏は9つ程度の接戦州のうち、ジョージア州やアリゾナ州で優勢。民主党の地盤とされる州の中でもミシガン州では9日以降、ウィスコンシン州では17日以降、トランプ氏がわずかながらも民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を上回っているとされている。さらに上院では共和党が51議席以上を獲得し、下院でも共和党が多数派を維持しそうな情勢だ。

日銀は追加利上げに動かず？　大統領選挙にはハリス氏が逆転の芽も

一方、1か月あまりで13円以上進んだ円安は日本経済の波乱要因。日本政府による為替介入への警戒感は強く、円安進行にブレーキをかけている。ただ、金融市場では日銀が追加利上げに踏み切るとの見通しは強まっていない。ブルームバーグによると、日銀が30、31日に開く金融政策決定会合で利上げに踏み切る確率は2.5％。12月の会合までの利上げについては日本時間25日午前11時の段階で、27.3％の確率が見込まれているが、10月以降はほぼ横ばい傾向だ。

こうした中、日銀の植田和男総裁は訪問中の米ワシントンでの24日の記者会見で、追加利上げの判断に関し、「一応、時間的な余裕はあると考えている」と述べた。為替相場の動向に関連して大統領選の影響にも言及しており、米国経済の行方に影響を与える選挙戦の情勢も見極めつつ追加利上げの是非を判断する立場のようだ。

米国の大統領選挙は接戦州でトランプ氏が優勢とはいえ、その差はわずか。ハリス氏が、支持率の差が0.2％ポイントのミシガン州とウィスコンシン州を取り返したうえで、やはり1％未満の差で競り合っているペンシルベニア州とノースカロライナ州まで巻き返せば形成は逆転する。今後の世論調査の発表や、開票日の動向次第で、ドル円相場に大きな変化が起こることも考えられそうだ。