米利上げを背景に新興国から大量の資金が流出するリスクがあるとIMFが分析。深刻な影響が及ぶ可能性があるとしてトルコを挙げた。
米国の利上げなど契機に1000億ドル（11兆円強）規模の資金が新興国から流出するリスクがあり、外部からの資金調達に依存するトルコなどの経済に深刻な影響が及ぶ可能性がある。国際通貨基金（IMF）が世界金融安定報告で明らかにした。
このなかで、新興国は一層の資金流出の圧力に備える必要があるとし、健全な政策体系の確立や外貨準備の充実などを訴えた。
折しもトルコ中央銀行は、今月5日時点の同中銀の外貨準備高が662億9000万ドルとなり、前年同期の水準からおよそ3分の1減少したことを明らかにしている。
一方、ショックに対処するための資源を国がどの程度備えているかを示すIMFの指標「準備充実度指標（RAM）」でもトルコは70％台前半と、IMFが標準として定める100～150％を大きく下回る。同指標は外貨・金準備高に加えてIMFへのアクセス、中銀のスワップライン、政府系ファンドの資金など防御的な資金調達手段を総合的に勘案している。
トルコリラの対ドル相場は今夏、年初来下落率が一時40％超に及んだ。ドイツなどはIMF支援プログラムの受け入れをトルコに求めているが、米国の影響力の強いIMFへの支援要請をトルコは拒み続けている。
トルコは12日、拘束していた米国人牧師を釈放したが、トランプ米大統領は、釈放の見返りの合意事項に対トルコ制裁解除は含まれていないと述べており、米・トルコ関係の先行きは引き続き不透明だ。
週明け15日の外為市場でトルコリラは一時的に2カ月ぶりの高値を付けたものの、上値は売られる展開だ。同国通貨の動向があらためて注目される。
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