金融庁が仮想通貨の証拠金取引を規制対象とする案を検討。レバレッジを最大2～4倍に抑制し、投機的色合いを薄めるという。
金融庁が仮想通貨の証拠金取引を規制対象とする案を検討している。レバレッジ（証拠金倍率）を最大2～4倍に抑制することで、投機的な色合いを薄めることが目的という。
現在、レバレッジは交換業者が任意で設けている。最大25倍までの設定を可能とする業者も存在する。
金融庁が24日、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した日本仮想通貨交換業協会の自主規制ルールは、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ上限を原則4倍としている。
同団体によれば、2017年度の仮想通貨取引は69兆円で、16年度の3.5兆円から急拡大した。このうち8割が証拠金や信用取引で、現物取引は2割にとどまる。
金融庁に寄せられた証拠金取引に関する相談件数は約580億円の仮想通貨が流出したコインチェック事件が起きた今年1～3月が218件、4～6月が90件、7～9月が68件。合計件数は前年同期の75件の5倍以上だ。ロスカットが機能しない、注文殺到時にシステムが落ちて注文ができない、レバレッジ倍率等のサービス内容が途中で変更されるといったものが主な相談内容という。
金融庁は利用者保護の観点から、ロスカットに関するルールも整備する方針という。
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
