11日後場の東京株式市場でトヨタなど自動車株が安い。米自動車団体が日米貿易交渉における通貨安誘導を禁じる「為替条項」や日本車輸入の数量規制の導入を求めたことが背景にある。
午後零時51分現在、トヨタが前日比59円（0.87％）安の6761円、ホンダが23円（0.76％）安の3010円。
SUBARUは47.5円（1.93％）安の2414.5円。前場で2403円まで売られ、年初来安値を更新した。
米通商代表部（USTR）が10日開催した日本との貿易に関する公聴会で、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）の米ビッグスリーで構成される米自動車政策評議会（AAPC）のブラント会長は「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」よりも強力な為替条項が対日交渉では必要だ述べた。
さらにAAPCは日本について「先進国でもっとも閉鎖的な市場」と批判。独自の安全基準など多数の非関税障壁があると述べた。
一方、全米自動車労組（UAW）は、日本車の輸入台数に上限を設ける輸入割当の導入を提案した。
年明けの日米通商交渉のスタートを前に、USTRは民間の意見を反映させるため、公聴会を開催した。
麻生太郎財務相は、USTRが開催した公聴会から一夜明けた11日の閣議後の会見で、為替条項導入の求めが出たことについて、為替については同相とムニューシン財務長官との間で協議することになっていると語った。
公聴会で要求があった日本車の輸入規制など数量規制については、所管でないので茂木敏充経済再生相に聞いて欲しいと話した。
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