米中両国が1月7～8日に北京で次官級の貿易協議を実施する。中国商務省が4日発表した。米通商代表部（USTR）のゲリッシュ次席代表などが訪中する。
中国商務省の声明によると、米代表団はアルゼンチンの首脳会談での共通認識を実行するための「前向きで建設的な協議」を中国側と行う。
4日午前に両国の次官級が電話で協議して日程を固めた。昨年12月のアルゼンチンでの米中首脳会談の後、両国が貿易問題で直接会うのは初めてとなる。
12月の首脳会談では、知的財産の保護や非関税障壁について90日間の協議を実施することで合意した。期限の3月1日までに協議がまとまらない場合、米国は追加関税引き上げに踏み切る方針。米国は首脳会談で、今年1月1日に中国製品2000億ドル分に課すとしていた追加関税の10％から25％への引き上げを見送っていた。
次官級協議では、中国による知的財産の侵害や技術移転の強制などが議論される可能性がある。
両国の貿易摩擦が世界の景気に悪影響を及ぼしつつある。米アップルは2日夕、2018年10～12月期の売上高が当初予想よりも5～10％少ない840億ドルになる見通しだと発表し、中国でのiPhoneの販売低迷を理由に挙げた。
3日のニューヨーク株式市場でアップルは15.73ドル（9.96％）安の142.19ドルで取引を終えた。
また、3日はダウ工業株30種平均も急落し、前日比660ドル02セント安の2万2686ドル22セントで引けている。
一方、中国では財新／マークイットが2日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.7となり、1年7カ月ぶりに50の節目を割り込んだ。
また、中国国家統計局が12月31日に発表した製造業PMIも、およそ2半ぶりに50を割り込んでいる。
上海総合指数は4日朝方は下げていたものの、貿易協議の実施の発表を受けてプラスに転じた。午前の終値は44.66ポイント（1.81％）高の2509.02。
本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。
無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。
