さくらインターネットがAIスパコン整備計画に参入し、株価が急騰
さくらインターネットは、人工知能(AI)開発に用いるスーパーコンピューター整備計画で補助金を受けるという報道を背景に株価が急騰した。この記事で取り上げる銘柄は、時価総額に基づいて選ばれています。
経済産業省は人工知能(AI)開発に用いるスーパーコンピューターの整備計画において、最大725億円を補助する方針を決めた。この計画にさくらインターネット(3778)が参入するとの報道を受け、4月19日、同社の株価が急騰した。また、金利上昇期待から銀行株は反発した。
米国では、S&P500が3月以来の安値水準から立ち直り、4月22日には前日比0.9%高の5,010.60ポイントで取引を終えた。
4月第4週に控える主要企業の決算報告を前に、ハイテク株は反発した。NASDAQ(ナスダック)総合指数は1.1%上昇し、15,451.31ポイントをつけた。エヌビディア(NVDA)は3月28日から4月19日までで15.7%下落していたものの、22日には前日比4.4%上昇した。
ビットコインは半値まで下落した後に反発したことを受け、暗号資産は急騰した。ライオット・プラットフォームズ(RIOT)は同日23.1%上昇し、マイクロストラテジー(MSTR)は12.8%上昇した。
植田総裁の発言を受けて銀行株が上昇
日経平均株価が4月第3週末に急落したことを受け、4月22日には朝方から買い戻しが優勢となった。取引開始15分で約1%上昇し、終値は37,438円61銭をつけた。
日本銀行の植田和男総裁は米ワシントンD.C.で開催された4月19日の会合で、基調的なインフレ率の上昇が続く場合、利上げに踏み切る可能性が「極めて高い」と述べた。この発言を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は3.1%高の1,546円、みずほフィナンシャルグループ(8411)は2.6%高の3,019円をつけるなど、銀行株が軒並み上昇した。金利が上昇すれば、貸出金などの利ざや拡大や事業規模の拡大が期待できるとの見方が強まり、投資家の間では銀行株の買いが広がったようだ。
米ドル/円相場は154円台後半での取引が続き、34年ぶりの円安ドル高水準となっている。
AIスパコン整備計画参入で、各社の株価が上昇
4月19日、デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネットの株価は19.3%急騰し、一時ストップ高水準まで買われた。
この背景には、経済産業省がAI開発向けの国産スーパーコンピューターの整備に乗り出すと日本経済新聞が報じたことがある。同報道によれば、さくらインターネットやKDDI(9433)を含む国内5社に対し、経済産業省が最大725億円の補助を行う見込みだ。金額の内訳として、さくらインターネットは次世代クラウド開発に必要な生産基盤の整備に最大501億円の補助金を申請したことも明らかにしている。
同社はデータセンターの運営やクラウドコンピューティングサービスを主な事業としている。同社の「クラウドプログラム」は日本のAIビジネスの発展に向けたコンピューティングリソースを提供しており、経済産業省から認定を受けている。また、4月19日には生成AI向けクラウドサービス「高火力」用に、「NVIDIA HGX B200 システム」をはじめとするGPU約8,000基を追加購入・搭載することも発表した。
同社の株価は4月19日に1,000円増となる6,190円まで急騰した。しかし、22日には6.8%急落し、5,770円で取引を終えた。同社株は乱高下を繰り返しており、2023年末に2,209円だった株価は3月に上場来高値となる10,980円をつけた。
KDDIの株価は4月19日に0.4%、22日にはさらに2.5%上昇して4,359円で取引を終えた。
翌23日の日経平均株価は0.3%上昇の37,552円16銭と堅調に推移している。さくらインターネットは同日6.8%安となる5,380円をつけ、KDDIは0.6%高となる4,385円で取引を終えた。
過去の値動きは将来の株価動向を示すものではありません。
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