15日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。節目の2万0500円を突破し、2018年12月19日以来、約1カ月ぶりの高値で取引を終えた。外国為替市場でドル・円が108円台後半のドル高・円安で推移したことや、中国の景気対策期待で中国株が上昇したことなどが背景にある。
日経平均の終値は前週末比195.59円（0.96％）高の2万0555.29円。
ファナックが日経平均を30円押し上げた。オリンパスや東京エレクトロンも寄与度で上位となった。一方、ファーストリテイリングは1銘柄で日経平均を72円押し下げた。
東証33業種のうち値上がりは27業種。値上がり率上位は精密機器、機械、電気機器。一方、値下がり率上位は電気・ガス、陸運、食料品。
中国関連株の代表銘柄であるファナックは30.18円（4.74％）高の1万8000円で引けた。東京エレクトロンの終値は435円（3.22％）高の1万3960円。
前週末に10％近く上昇したオリンパスはストップ高700円（17.48％）高の4705円。先週末に発表した企業変革プランを評価する流れが続いた。同社は筆頭株主で「物言う株主」の米バリューアクト・キャピタルから取締役を受け入れることも明らかにしている。
また、英原子力発電所の建設事業を中断する方針を受け、前週末に8％超上昇した日立製作所も大幅続伸した。終値は237円（7.08％）高の3583円。
米金融専門紙バロンズ（電子版）が米国時間11日、米アップルは任天堂を買収すべきとの記事を掲載した。これを材料に15日の東京株式市場で任天堂が大幅続伸した。
任天堂の終値は1400円（4.62％）高の3万1730円。一時、3万2090円まで上昇した。任天堂は売買代金トップ。
一方、14日にはウェドブッシュ証券のアナリストが「アップルがサービス事業会社として成功するには映画制作会社を買収する必要がある」と述べ、A24やライオンズ・ゲート・エンターテインメントとともに、ソニーの米子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントを候補に挙げた。
ソニーの終値は127円（2.39％）高の5447円。
14日の米株式市場でアップルは2.29ドル（1.5％）安の150ドルで取引を終えている。
前週末に6％超の大幅高となったファーストリテイリングは、1950円（3.53％）安の5万3330円で終了した。
中国が14日発表した12月の貿易統計は、輸出と輸入がいずれも前年同月比で減少。2016年10月以来の前年割れとなり、市場で中国景気の減速懸念が強まった。
一方、中国の国家発展改革委員会が15日、さらなる景気支援策を講じることを示唆したことで、中国株は上昇した。上海総合指数の終値は前日比34.58ポイント（1.36％）高の2,570.34。
外国為替市場では、日経平均やアジアの株高を受け、ドル・円は朝方の108円台前半からじりじりとドル高・円安が進んだ。午後4時40分現在、108.60円付近で推移している。
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