7日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。前週末の米株の大幅高が波及し、大発会で下回った2万円の大台を寄り付き直後に回復した。
終値は前週末比477.01円（2.44％）高の2万0038.97円。終値で2万円を上回るのは2018年12月28日の大納会以来となる。
業種別では電気機器、不動産、機械、海運などの上昇が目立つ。
4日の米国株式市場では、12月の雇用統計が市場予想を上回ったことや、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が金融政策の正常化を柔軟に進める意向を表明したことで買いが膨らんだ。ダウ工業株30種平均は大幅反発し、前日比746ドル94セント（3.3％）高の2万3433ドル16セントで終えた。
これを受け、国内株に対しても朝方から買い戻しが入り、日経平均株価は序盤に2万0266.22円の高値を付けた。
ただ、買いが一巡すると上値は重くなり、その後は緩やかに上げ幅を縮める展開。ドル・円相場が朝方の108円台後半から前半へとドル安・円高に傾いたことも重しとなった。
もっとも、日経平均は頭打ちになった後も大きく崩れることはなかった。中国人民銀行（中央銀行）が4日、預金準備率を引き下げ、民間の資金繰りを支援する姿勢を表明したことで、週明けの中国株が底固く推移したことなどが下値を支えた。
個別銘柄では売買代金上位のソフトバンク、東京エレクトロン、ファナックが日経平均をそれぞれ20円以上押し上げた。
武田薬品工業も日経平均の押し上げに寄与した。終値は280円（7.54％）高の3995円。アイルランドの製薬大手シャイアーの買収を巡る株式発行数が確定したことなどが上昇の背景にある。
その他ではZOZOの上昇が目立つ。終値は163円（8.63％）高の2051円。アパレル大手オンワード樫山の退店による影響は限定的との見方が広がった。
中国人民銀は、銀行の預金準備率を2段階で合計1ポイント引き下げると発表した。新規融資向けに約1165億ドルの資金を金融システムに供給することで、景気減速に対処する。
春節の連休前の今月15日と25日にそれぞれ0.5ポイント引き下げる。預金準備率の引き下げはこの1年間で5回目で、資金供給規模はその中でも最大。
上海総合指数の終値は前週末比18.22ポイント（0.72％）高の2533.09。
米中両国は7日、貿易問題を巡る次官級協議を2日間の日程で北京で開始した。昨年12月のアルゼンチンでの米中首脳会談の後、電話を除く米中の直接協議は初となる。米通商代表部（USTR）のゲリッシュ次席代表らが訪中している。
会議では中国の輸入拡大策や知的財産権の保護、技術移転の強要などを協議する。
12月の首脳会談では、知的財産の保護や非関税障壁について90日間の協議を実施することで合意した。期限の3月1日までに協議がまとまらない場合、米国は追加関税引き上げに踏み切る方針。米国は首脳会談で、今年1月1日に中国製品2000億ドル分に課すとしていた追加関税の10％から25％への引き上げを見送った。
トランプ米大統領は6日、中国は経済が減速しているため、取引をしたがっていると発言している。
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