重要イベント次第でユーロ円はさらなる上値トライも

サマリー

・円安の進行が止まらずユーロ円は一気に151円を視野に入れる展開に
・インフレ指標とECB理事会の動向次第でユーロ円はさらなる上昇も
・ユーロ円の新たなレジスタンス候補として注目しておきたい水準とは
・ユーロ円、今週の見通しとテクニカル分析について

欧州の重要イベントとユーロ円の上値トライ

最弱通貨としての日本円

4月28日の日銀金融政策決定会合では、現行の金融緩和政策の維持が決定された。外為市場は円安で反応した。

植田日銀が緩和政策を維持することは、事前に予想されていたことだった。それでも円安が進行した理由は、展望レポート（基本的見解）の慎重な物価見通し（25年度の物価見通し）や植田総裁の会見で市場が抱いていた緩和政策の修正およびそれからの転換に対する市場の思惑が大きく後退したことにある、と筆者は考えている。

4月の米ISM製造業景気指数が47.1と前月の46.3から改善し、昨日の外為市場では米ドル買いの展開となった。ドル円（USDJPY）は、先月28日の高値136.56レベルを難なく上方ブレイクすると、一気に137円台へ上昇した（高値137.54レベル）。そして下のパフォーマンスチャートが示すとおり、主要なクロス円も総じて円安優勢の展開となった。

今の外為市場では、日本円が最弱通貨の地位にあることを昨日の動きは示唆している。

円相場の動向：5月1日

ECBイベント次第でユーロ円はさらなる上値トライも

今週、円相場で注目したい通貨ペアがユーロ円（EURJPY）である。

ユーロ円の動向を日足チャートで確認すると植田総裁の就任会見以降（4月10日以降）、重要なレジスタンスポイントをことごとく突破し、ユーロ円の上昇幅が拡大していることがわかる。

そして先週、日銀金融政策決定会合での金融緩和政策の維持を確認すると円安がさらに加速し、昨日は150.46レベル（4月28日高値）をあっさりと突破した。そして151円を目指す展開となっている。

これら一連の動きは、日欧の政策スタンスの差を意識していることを示している。

この状況で5月4日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される。ラガルドECBが持続的な利上げスタンスを維持すれば、日欧の政策スタンスの差が強く意識されると思われる。このケースでは、ユーロ円のさらなる上値トライが予想される。

ユーロ円のチャート：日足

次のレジスタンスポイントは？

上で述べたとおり、ユーロ円（EURJPY）は現在、一気に151円台を視野に入れる展開となっている。

長期のトレンドを月足チャートで確認すると、2007年の3月以降、何回か152.00前後で相場がサポートされた経緯がある。さらにテクニカルの面では、2008年高値169.96レベルと2012年7月安値94.12レベルの76.4％戻しが152.06レベルにあたる。

過去の経緯とテクニカルの両面で考えるならば、今日以降ユーロ円が151円台の攻防へシフトする場合、ユーロ円は152.00を視野に上昇幅が拡大する展開が予想される。実際にユーロ円がこの展開となる場合は、152.00レベルが新たなレジスタンスの水準として意識されるかどうか？、言い換えれば152円レベルが "レジスタンス転換" となるかどうか？この点を確認したい。

ユーロ円のチャート：月足

反落局面での焦点は？

あらためて日足チャートをみると、短期間でユーロ円（EURJPY）の上昇幅が拡大している。

そして下の4時間足チャートを確認すると、RSIやストキャスティクスでは短期的な相場の過熱感が示されている。ゆえにECB理事会がユーロ売りのイベントとなる場合は、調整の反落相場を警戒しておきたい。

このケースでの焦点は節目の150円の維持、そしてこれまでレジスタンスポイントとして意識された水準148.40レベルの “サポート転換” である。

ユーロ円の反落局面で150円を下方ブレイクしても148.40レベルで相場が反転する場合は、地合いの強さを示すシグナルとなろう。一方、148.40をも下方ブレイクする展開となれば、すでにサポートの転換が確認されている146.72レベルの攻防が焦点として浮上しよう。

なお、ECB理事会が開催される5月4日に現在の上昇トレンドを象徴する短期サポートラインが148.40台で推移する。サポートラインの維持という観点からも、ユーロ円の反落相場が進行する局面では148.40台の攻防により注目しておきたい。

ユーロ円のチャート：4時間足

インフレ指標とECBの政策スタンス

4月のユーロ圏消費者物価指数

今週4日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される。利上げ幅については0.25％と0.5％で見解が分かれている。0.5％の利上げならば、外為市場のファースト・リアクションはユーロ買いが想定される。しかしその持続性は、ラガルド総裁が示す今後の政策スタンス次第となるだろう。

ECBの政策スタンス（利上げ政策を継続するかどうか）を左右する要因として注視すべきは、5月2日に発表される4月の消費者物価指数・速報値である。3月の消費者物価指数の伸び率は前年同月比で6.9%と、2月の8.5％から大きく低下した。しかし、米国の5.0%や日本の3.2%を大きく上回る水準にある。
一方、エネルギーと飲食料を除いたコアインフレ率は前年同月比で5.7％と上昇基調が続いている。ラガルドECB総裁は3月31日、基調的なインフレ率について依然として際立って高過ぎるとの認識を示した。

ECBは23年の物価上昇率が5.3%で高止まりすると予測しているが、実際にその可能性を示唆するデータが4月の消費者物価指数速報値で確認される場合、ラガルド総裁はインフレ抑制重視のスタンスを維持する（維持せざるを得ない）だろう。なお、4月のインフレ予想（前年同月比）は7.0％、コアのそれ（同比）は5.6％となっている。

植田日銀が現行の政策維持を決定し、かつ緩和政策の修正やそれからの脱却に対する市場の思惑が後退しているタイミングで、「ユーロ圏の根強いインフレ圧力 → ECBによる持続的な利上げスタンス」が外為市場で意識される場合、ユーロ円（EURJPY）は上で述べた152.00レベルを視野に上昇幅が拡大することが予想される。

ユーロ圏消費者物価指数の推移