アメリカ経済先行きに緊張感　「悪指標」でドル安　利下げの時間軸左右も

アメリカ経済の先行きに金融市場が神経を尖らせている。5日のFX市場のドル円相場ではサービス業の景況感を示す指標が予想を下回ったことでドル安が進行。一時、3営業日ぶりの円高ドル安水準となる1ドル＝149.69円をつけた。発表された経済指標の水準自体は決して悪い内容ではなく、米国経済の底堅さを示したといえるが、予想割れが投資家の過敏な反応を引き起こした形だ。米国経済の悪化が始まれば米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げをめぐる時間軸が揺らぎ、ドル円相場の波乱要因になりえるだけに、急激なドル安進行への警戒感も高まっているとみられる。

ISMのサービス業景況感指数発表後にドル安が進行

LSEGのデータによると、5日のニューヨーク市場のドル円相場（USD/JPY）の終値は1ドル＝150.04円。前日比で0.47円の円高ドル安だった。ドル円相場で1月以降に進んできたドル高は2月13日に一時、150.88円をつけた後は頭打ちとなっており、5日もこうした流れが引き継がれた形だ。

5日のドル円相場で材料視されたのは米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した2月の非製造業（サービス業）景況感指数。2月の結果は52.6で1月（53.4）から低下し、ロイターがまとめた市場予想の53.0も下回った。米国の物価上昇の要因となっているサービス部門での景況感が期待ほどは高くなかったことで、金融市場では物価上昇圧力の弱まりや米国の金利の先高観の緩和が意識された。ドル円相場では景況感指数発表後にドル売りが加速し、一時、149.69円までドル安が進んだ。1月個人消費支出（PCE）物価指数で物価上昇減速が確認された2月29日の安値（149.19円）以来のドル安水準だった。

ただ、ISMの景況感指数は50を超えていればサービス部門が拡大していることを示すとされ、2月の52.6は決して低い数字ではない。景況感指数が50を下回ったのは2022年12月が最後で、その後は14か月にわたってサービス部門の拡大が続いていることになる。ISMは全米の企業の購買担当役員に対し、活動状況や受注、価格、雇用などについて前月からの変化を尋ね、結果を指数化している。

アメリカ経済の悪化が始まればドル安進行の筋書きも

こうした中、6日の東京市場のドル円相場は150円前後で推移。景況感指数発表後のドル売りは一服している。日本銀行の金融政策をめぐってはマイナス金利政策が解除されたとしても日本の金利水準の大幅な上昇にはつながらないとの見方が浸透しており、日銀側からの円高材料は力不足といえる状況だ。

とはいえ、米国経済の好調さが今後も続いていくことが保証されているわけではない。FRBの政策金利は2001年以来の高さである5.25-5.50％で高止まりしており、今後、経済活動の冷え込みが現実になる可能性はある。米国経済悪化が具体的なデータの形で現れれば、6月が見込まれているFRBの利下げ開始時期の前倒しなどが急激に織り込まれ、強いドル安圧力となる筋書きも考えられるだけに、今後も8日に発表される2月雇用統計などへの注目度が高まっていきそうだ。