日経平均株価の歴史と過去の株価の推移

日経平均株価の始まり

日経平均株価の源流となる株価指数の算出が始まったのは1950年9月7日のことです。当初は東京証券取引所が算出していたので、かつては「東証株価平均」「東証修正平均株価」と呼ばれていました。1970年7月1日から日本経済新聞社が引き継ぎ、1985年5月1日に「日経平均株価」と名称が変更されました。

日経平均の歴史

日経平均株価とプラザ合意の関係

バブル経済の引き金となった大きな要因として、1985年のプラザ合意があります。当時の過度なドル高を是正する目的で、ニューヨークのプラザホテルにG5（日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス）の代表が集まって会議が行われ、後に歴史に残ることになるプラザ合意が発表されました。主な合意の内容は、各国が外国為替市場に協調介入することによりドル高を是正して、米国の貿易赤字を削減することでした。

日本では、ドル高を修正したことにより円高・ドル安が急速に進み、その結果、一旦は輸出が減少し国内景気は低迷しました。しかし、日本銀行が低金利政策を継続したことなどにより景気は回復。プラザ合意時に12,000円台だった日経平均株価は1987年9月には25,000円台を記録し、2年の間に2倍以上上昇しました。

日経平均が過去最高になったのはいつ？

日経平均が過去最高値を記録したのは、1989年12月29日のことです。「大納会」と呼ばれる年内最終の取引が行われる日に史上最高となる38,957円44銭を付けました。この日の終値は38,915円87銭、いわゆる株価バブルのピーク時の値です。

プラザ合意後の低金利政策や政府の積極財政政策などにより国内景気は回復しました。しかし、金融機関による過度の貸出もあり過剰流動性相場となり、不動産・株式などの資産価格が高騰。バブル景気が起こることになったのです。

バブル崩壊と日経平均の暴落

1989年の年末、最高値（終値ベース）38,915円87銭を記録した日経平均は、「大発会」の1月4日、30,165円52銭で始まりました。日経平均は以来下落を続け、1990年4月2日には28,002円まで暴落。その後7月には33,000円台まで一旦回復するも、同年8月のクウェート侵攻により再び下落しました。その後も株安のトレンドが続き、日本経済は「失われた10年」と呼ばれる景気後退・長期不況を迎えることになります。

過去20年間の日経平均株価の推移

次に、過去20年間に日経平均株価がどのような要因によってに推移してきたのかを見ていきましょう。

2001年 米国同時多発テロ事件

2001年9月11日の米国同時多発テロ事件の翌日、日経平均は急落して1万円を割ります。12日の終値は、前日比682円（6.6％）安い9,610円まで下げました。

2003年 20年ぶりの8,000円割れ、りそな銀行に公的資金投入

2002年半ばごろから、日経平均は米国の景気悪化への懸念から01年のテロ後の安値を下回り、ついに9,000円台を割ります。03年には米国の対イラク戦争への不安から、8,000円を割り込みました。8,000円台を下回ったのは実に20年ぶりのことです。

2007年 サブプライムローン問題

その後、日経平均は持ち直し、およそ4年間にわたって上昇基調をたどっていましたが、2007年に米国のサブプライムローン問題が表面化。米国株安、円高ドル安をまねき、7月に1万8,000円台であった日経平均は8月には1万5,000円台に下落します。

2008年 リーマン・ショック

2008年9月、大手証券会社リーマンブラザーズが経営破綻したのをきっかけに、世界中で経済が大混乱。あらゆる株価が下落し、金融危機が発生しました。この影響で日経平均は10月28日にバブル後の最安値となる6,994円90銭まで下落しました。

2009年 バブル崩壊後の最安値を更新

リーマン・ショックの影響は止まらず、2009年3月には7,000円を割る寸前まで下がります。バブル後最安値をさらに更新することになります。

2011年 東日本大震災

2011年3月11日に東日本大震災が発生。続く15日に東京電力福島電子力発電所の事故の影響による放射線量の異常な上昇が伝わると、投資家は保有株を換金しようと売りを急ぎます。この日、日経平均は前日より1,015円安い8,605円まで下げました。下落率は10.55％と、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショックに次ぐ過去三番目に大きな下げ幅となりました。

2012年 アベノミクス相場

2012年12月に発足した第二次安倍内閣は経済成長戦略「アベノミクス」を掲げ、日銀の年率２％の物価上昇率を目標とした金融緩和政策もあり海外投資家による日本株買いが加速。翌年の5月には1万5,000円台まで回復しました。

2015年 チャイナショック

日経平均は2015年には2万円台まで上昇しますが、中国の景気後退への懸念から再び急落します。

2016年 英国のEU離脱決定／トランプ米国大統領誕生

2016年6月、英国による欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票の結果を受けて、イギリスのEU離脱（ブレグジット）が決定。この影響で、24日の日経平均の終値は1万4,952円、前日比1,286円安と1年8カ月ぶりの安値を付けました。
同年11月、米国ではドナルド・トランプが大統領に当選。相場は動揺を見せ日本株への売りが増え、日経平均は同月9日に一時1万6,111円と、前日終値から1,000円超の下落となりました。

2018年 27年ぶりの最高値更新

2018年は日経平均株価にとって波乱の多い年でした。2月にはVIX指数が高騰して世界的に株安が広がり、日経平均は6日に1,071円安となり、3月には米中貿易摩擦の影響で23日には974円下落。10月にはドル高が進行し、27年ぶりの最高値となる2万4,270円を付けましたが、その後は海外投資家による日本株の売越額も増え失速。6営業日後の10月11日には915円安となりました。12月25日には1,010円安となり、1年3カ月ぶりに2万円台を割り込みます。

2020年 コロナショック

新型コロナウイルスの世界的な流行の影響で、世界的に株安が連鎖。日経平均も2月25日からわずか4日間で2,200円以上下落しました。3月19日には1万6,552円まで下げるも、各国の金融緩和などにより次第に回復し、9月3日には2万3,465円53銭と、2月20日以来の高値を付けるまでになりました。ワクチン開発の進展に期待が高まり、また各国による景気対策も続くとの見通しが広がり、日経平均は11月初めごろから大きく上がり始めます。12月7日には取引時間内に2万6,894円を付け、1991年4月以来約29年ぶりの高値を更新しました。

日経平均株価の歴史のまとめ

日経平均株価の源流となる株価指数の算出が始まったのは1950年のことです。1970年から日本経済新聞社が引き継ぎ、1985年に「日経平均株価」と名称が変更されました。

国内の出来事だけでなく、世界の出来事が日経平均株価に影響を与えます。

日経平均株価を利用した投資方法に、株価指数CFDがあります。IG証券では日経平均株価のほか、アメリカ、イギリスなど各国の株価指数の値動きに投資をすることが可能です。