原油は2050年までに10ドルに下落も パリ協定目標達成への行動で─調査
英エネルギー調査会社ウッドマッケンジーは、パリ協定の目標を達成するべく、世界が断固たる態度で行動すれば、ブレント原油は2050年までに1バレル＝10ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。
英エネルギー調査会社ウッドマッケンジーは15日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の目標を達成するべく、世界が断固たる態度で行動すれば、北海ブレント原油は2050年までに1バレル＝10ドルまで下落する可能性があるとの見方を示した。
それよると、協定が目標とする50年までの気温上昇のセ氏2度以内への抑制に向けて世界が足並みを揃える場合、予想される変化は非常に大きく、エネルギー産業の革命と原油需要の激減がもたらされる。
需要は23年から減少し始める。現在の日量約1億バレルから、50年までに同約3500万バレルへとおよそ65％の減少が見込まれるという。
この結果、足元で60～70ドルで推移しているブレント原油は30年までに平均40ドルになり、50年までに10～18ドルになる可能性がある。
50年の石油輸出国機構（OPEC）加盟国の市場シェアは50％を超えているとみられるが、原油需要の大幅な減少により影響力はより低下するもようだ。
変化求められる業界
ウッドマッケンジーは、これは1つの説であると説明。そうだからといって、石油・ガス業界は安堵するのは禁物だとし、強力な気候変動政策と急速に変化するテクノロジーに関連するリスクはあまりにも大きいとの見方を示す。
多国籍石油会社や国営石油会社は資産の減損や破産、事業再構築の必要性に直面するとし、リスクの規模はコロナ禍に見舞われた20年よりもはるかに大きいと予想する。
その上で、この説に基づけばビッグオイル（石油メジャー）は終えんを迎えるとし、財務体質が強い企業は減少する川上の収入を再生可能エネルギーや水素、二酸化炭素回収・貯留（CCS）からの新たなキャッシュフローで補うべく、投資計画を強化していると述べた。
15日のインターコンチネンタル取引所（ICE）で北海ブレント原油先物の期近の6月限は前日比0.36ドル高の66.94ドルで取引を終えた。
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