日本の物価上昇率2％割れか　27日に1月CPI　ドル円は膠着

総務省が27日に発表する1月の消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除いたコア指数の伸び率が2％を割り込むと予想されている。日本銀行が目標とする物価上昇のペースを下回る形で、FX市場のドル円相場ではドル高圧力として意識されそうだ。ただ、ドル円相場は日本政府による為替介入への警戒感もあり、1ドル＝150円を大きく上回る値動きは出にくくなっている。日本の物価上昇率は2月以降に高まることも見込まれ、1月CPIの発表後もドル高方向の動きは限定的になる可能性もある。

日本の1月CPIはコア指数が前年同月比1.8％の予想

総務省は27日午前8時30分に1月CPIを発表する。ロイターがまとめた市場予想では、コア指数の伸び率は前年同月比1.8％になる見込み。2022年3月（0.8％）以来、1年10か月ぶりに2％を割り込むと予想されている。

日本銀行は物価上昇率の目標を2％に設定し、デフレ脱却を目指して日本の金利水準を低く保つ大規模金融緩和策を続けてきた。2022年4月以降は物価上昇率が2％を超えているが、日銀は輸入品の値上がりなどを要因とした物価上昇であり、日本経済の強さを示すものではないと分析。金利水準の引き上げには及び腰だった。1月CPIで物価上昇率の低下が鮮明になれば、大規模金融緩和がさらに続くとの見方が強まりそうだ。

ドル円相場は1円未満の小幅な値動きが続く

この場合、ドル円相場（USD/JPY）にはドル高圧力がかかりそうだ。ドル円相場は、日銀の内田真一副総裁が講演で緩和的な金融環境を続けることの重要性を強調した8日、大きくドル高方向に動いている。日本の金利が低い状態が保たれれば、日本とアメリカの間の金利差が大きいままとなり、円を売ってドルを買う流れが強くなるとされるためだ。

とはいえ、ドル円相場はこのところ膠着状態が続いている。LSEGのデータによるとドル円相場の1日の値幅が1円を超えたのは2月15日（1.05円）が最後。その後は小幅な値動きが続いている。アメリカで21日に1月末の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公表され、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに対する慎重姿勢が分かった際も、ドル円相場のニューヨーク市場の終値は0.39円しか円安ドル高方向に動かかなった。FX市場では日本政府の為替介入への警戒が強く、ドル高材料が出た場合でも値動きには反映されにくくなっているようだ。

日本の物価上昇率は2月は再び高まる見込み

また日本の物価上昇率は2月以降は再び高まることも考えらえる。コア指数の伸び率は2023年2月以降、政府のエネルギー価格対策の結果として抑えられてきたが、2024年2月になれば効果が一巡するためだ。日銀は1月に発表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、コア指数の伸び率は2024年度にかけて「2％を上回る水準で推移する」との見方を示している。

こうした中、1月のコア指数の伸び率が2％を割り込んでも一時的な動きだとみなされれば、ドル高圧力はさほど高まらないことになる。逆にコア指数の伸び率が2％を上回る強い数字だった場合、日銀のマイナス金利解除の確度が高まり、円高の要因とみなされる筋書きも考えられそうだ。ただ、内田氏の8日の講演以降、マイナス金利が解除されても日本の金利は低い状態が続くとの見方が浸透しており、ドル円相場の膠着状態が続くともいえる。