株式市場の上昇を受け、日本取引所グループは増収増益
日経平均株価が34年ぶりの高値となるなど、日本株の上昇に後押しされたことで、日本取引所グループは2023年4～9月期の好決算を発表した。取り上げる銘柄は時価総額に基づいて選ばれています。
主要指数である日経平均株価を1990年ぶりの高水準に押し上げた日本の株式市場の高騰は、東京証券取引所と大阪証券取引所を保有する日本取引所グループ（8697）（以下JPX）にとって大きな好材料となった。
2023年12月31日を最後とする9ヶ月間で、JPXの純利益は前年同期比32.5％増の465.91億円、営業利益は27.6％増、営業収益は11.1％増の1116.39億円となった。JPXは決算資料で、「日本株市場の活況を受けて、すべての収益項目で増加。特に、取引関連収益及び清算関連収益では、大幅増。」と報告した。
JPXの株価は29日の決算発表を受けた翌日、1.66％高の3,237円で取引を終えた。過去12ヶ月間で株価は64％上昇しており、1,899円50銭〜3,373円の間で推移している。
株価上昇の背景
好調な株式市場がJPXにとって好材料であることには、複数の理由がある。
米国をはじめとする多くの先進国がインフレ率を抑え込むために長期金利を引き上げる中、日本銀行は超低金利政策を維持してきた。それにより円安が急激に進み、輸出型企業の増益や、国外から受け取る利益や配当収入の価値が高まった。特に、海外からの収益は、海外における買収や投資の増加により、過去10年間で倍増している。
また、米国や欧州で長期金利が引き上げら得れたことで、外国債の利回りが上昇し、これが円安によってさらに押し上げられた。
また、円安が進んだことで日本株は外国人投資家の間で魅力が高まった。日本の低金利を利用して円建てで借入を行うことで、購入資金の調達もしやすくなっている。
脱中国、日本流入
中国経済が停滞していることも、投資家が中国株から日本株に鞍替えすることにつながっている。日経平均株価は今年に入って8.43％上昇している一方、上海・深センCSI300指数は4.17％、香港・ハンセン指数は6.46％下落している。
また、自社株買いや増配も日本株へ投資する好材料となっている。日本経済新聞の計算によると、2023年に行われた日本企業による自社株買いや増配は28兆円にも達し、純利益の約半分となった。
これにはJPXがプライム市場に上場する1,840社に通達した新ルールによるところもある。新しいルールでは、株価純資産倍率（PBR）が1倍以下の企業は改善努力をすることとなっている。PBRを改善する最も効率的な方法は自社株買いだ。日本経済新聞は、2023年に自社株買いを行った企業は1,033社で、設定総額9兆6020億円に上ったと報じている。
JPXはまた、個人投資家による投資を手頃にするため、投資単位が大きい企業に株式分割を推奨している。
個人投資家のNISA活用に期待
さらに、日本政府は2100兆円にも上る資産総額の半分以上を現金で保有しているとされている日本の家計に対し、株式投資を促している。1月1日からは、非課税となる少額投資非課税制度（NISA）を通じて、年間最大360万円、総額最大1800万円まで投資をすることが可能となった。
日本株にとって追い風となっている現状への変化は、JPXの収益に影響を与える可能性がある。例として挙げられるのが、日本と欧米との金利差縮小や、円高への転換である。また、中国経済が改善すれば、日本への投資が上海、深セン、香港などに流出する可能性もある。
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