日本株が好調 あおぞら銀行とソニーが急伸
内閣府が堅調なGDP統計を発表する中、日経平均株価は30,000円を突破した。あおぞら銀行は好予想を発表し、ソニーは自社株買いで急伸した。
景気回復を背景に好調な日本株
17日に2021年9月以来初めて30,000円台に乗った日経平均株価は18日も上昇し、1.6%高の30,573円93銭で取引を終えた。幅広い業界の株価が上昇したほか、東証株価指数(TOPIX)は1990年8月以来の最高値をつけた後も上昇を続けた。
四半期ごとに内閣府がまとめるGDP統計によると、昨年末に2期連続でマイナス成長を記録した日本経済は景気後退の状態に陥っていた。しかし、2023年1-3月期の統計では前期比年率+1.6%となり、景気回復となった。自動車や耐久財の需要が伸びたことから民間消費は0.6%増加した。また、外食などのサービスへの支出も増えており、コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が薄れていることを示している。その一方、米国や欧州の中央銀行がインフレ対策として利上げを続けたことで輸出は4.2%減となり、見通しはまだ不透明だ。
あおぞら銀行が決算で上昇、ソニーは自社株買いを発表
あおぞら銀行は17日に2023年3月期の決算を発表した。連結経常利益は前年同期比84.1%減の73.5億円となった。しかし、今期では2022年期の約4.2倍となる310億円にまで回復する見通しも示した。年間配当金は154円を維持した。この発表を好材料とし、18日の同社の株価は2.55%上昇し、2,569円で取引を終えた。
2500万株を上限とする普通株式の自社株買いを発表したソニーの株価は、18日に6.4%高となった。自社株買いは2023年5月18日から1年間をかけて行われる。同社は資本効率の向上と経営環境に応じた資本施策遂行の一環として、自社株買いを決めるにあたり、戦略的な投資機会や財務状況、株価水準等を検討材料としたとしている。
同社株は18日に13,840円の52週高を記録し、13,720円で取引を終えた。
TOPIXは1.14%高の2,157円85銭で引けた。
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