2024年も注目が続く、半導体と旅行関連株

日経平均株価は23日、日本銀行が金融政策を維持したことを受けて後場で軟化し、僅かに下落して大引けとなった。日本株は年初以来、半導体関連銘柄を中心に躍進している。また、インバウンド観光ブームが旅行関連株を押し上げている。

米国では、各社が様々な決算発表をする中、S&P500は小幅高となった。スリーエム（MMM）は第4四半期の業績が良かったものの、通期見通しが期待を下回ったことで11％下落した。

一方、ユナイテッド航空（UAL）は、旅行需要の回復によって第4四半期の決算が好調だったことを受け、株価が5.3％上昇した。また、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）も通期予想が想定を上回り、株価が6.7％上昇した。ハイテク株はほぼ横ばいとなり、ネットフリックス（NFLX）は決算が好材料となり、時間外取引で急伸した。

金融政策維持を受け、日本株は34年ぶりの高値から後退

日本株は2024年に入ってから好調な推移を見せている。22日の日経平均株価は年初来9.2％高に達し、23日には34年ぶりの高値を更新した。

23日の米ドル／円相場は、日銀のマイナス金利維持を受けて148円台に上昇した後、午後には147円台まで下落した。同日の株式市場も午後には利確売りが広がったことで下落に転じ、0.08％安の36,517円57銭で取引を終えた。

日銀の発表は想定通りのもので、政策に関する文言の変更はなかった。日銀は全会一致で、短期政策金利をマイナス0.1％に据え置くことを決定した。また、大規模な金融緩和策を維持し、イールドカーブ・コントロール（YCC）と上場投資信託（ETF）の購入を継続することも決めた。日銀の発表は、国内外の経済と金融市場の不確実性を強調するものとなった。

半導体関連銘柄が好調

半導体関連銘柄は、2024年に入ってから好調に推移している。米国のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数は、台湾積体電路製造（TSMC）が18日に好決算予想を発表したことを受け、23日時点で年初来5.7％上昇した。

日本の半導体関連銘柄もそれに追随している。半導体の製造装置を生産する東京エレクトロン（8035）は、19日に6％上昇した後、22日に上場来最高値である29,290円をつけた。特に生成AI向けの処理速度への需要が、半導体セクターの成長への期待感を後押ししている。

インバウンド観光ブームが継続

旅行関連株も注目のセクターの一つで、特にインバウンド観光の恩恵を受ける銘柄に関心が集まっている。日本政府観光局（JNTO）は17日に発表した報告書で、2023年12月の訪日外国人観光客数が270万人を超え、新型コロナウイルス流行以来の最高数値となったことを示した。2023年通年の訪日外国人観光客数は2500万人だった。

百貨店を運営する高島屋（8233）の株価は、2024年に入ってから7日間の連続高となった。19日には失速し、24日には1.62％下落したものの、年初来ではまだ5.8％高となっている。

24日の日経平均株価は0.8％安となり、36,226円48銭で取引を終えた。東京エレクトロンは0.62％高の28,375円となった。

過去の値動きは、将来の値動きを示すものではありません。

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