2024年も注目が続く、半導体と旅行関連株
東京エレクトロンなどの半導体関連銘柄は年初以来堅調に推移しており、高島屋などの旅行関連株も注目を浴びている。本記事で紹介する銘柄は時価総額に基づいて選定されています。
日経平均株価は23日、日本銀行が金融政策を維持したことを受けて後場で軟化し、僅かに下落して大引けとなった。日本株は年初以来、半導体関連銘柄を中心に躍進している。また、インバウンド観光ブームが旅行関連株を押し上げている。
米国では、各社が様々な決算発表をする中、S&P500は小幅高となった。スリーエム（MMM）は第4四半期の業績が良かったものの、通期見通しが期待を下回ったことで11％下落した。
一方、ユナイテッド航空（UAL）は、旅行需要の回復によって第4四半期の決算が好調だったことを受け、株価が5.3％上昇した。また、ベライゾン・コミュニケーションズ（VZ）も通期予想が想定を上回り、株価が6.7％上昇した。ハイテク株はほぼ横ばいとなり、ネットフリックス（NFLX）は決算が好材料となり、時間外取引で急伸した。
金融政策維持を受け、日本株は34年ぶりの高値から後退
日本株は2024年に入ってから好調な推移を見せている。22日の日経平均株価は年初来9.2％高に達し、23日には34年ぶりの高値を更新した。
23日の米ドル／円相場は、日銀のマイナス金利維持を受けて148円台に上昇した後、午後には147円台まで下落した。同日の株式市場も午後には利確売りが広がったことで下落に転じ、0.08％安の36,517円57銭で取引を終えた。
日銀の発表は想定通りのもので、政策に関する文言の変更はなかった。日銀は全会一致で、短期政策金利をマイナス0.1％に据え置くことを決定した。また、大規模な金融緩和策を維持し、イールドカーブ・コントロール（YCC）と上場投資信託（ETF）の購入を継続することも決めた。日銀の発表は、国内外の経済と金融市場の不確実性を強調するものとなった。
半導体関連銘柄が好調
半導体関連銘柄は、2024年に入ってから好調に推移している。米国のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）指数は、台湾積体電路製造（TSMC）が18日に好決算予想を発表したことを受け、23日時点で年初来5.7％上昇した。
日本の半導体関連銘柄もそれに追随している。半導体の製造装置を生産する東京エレクトロン（8035）は、19日に6％上昇した後、22日に上場来最高値である29,290円をつけた。特に生成AI向けの処理速度への需要が、半導体セクターの成長への期待感を後押ししている。
インバウンド観光ブームが継続
旅行関連株も注目のセクターの一つで、特にインバウンド観光の恩恵を受ける銘柄に関心が集まっている。日本政府観光局（JNTO）は17日に発表した報告書で、2023年12月の訪日外国人観光客数が270万人を超え、新型コロナウイルス流行以来の最高数値となったことを示した。2023年通年の訪日外国人観光客数は2500万人だった。
百貨店を運営する高島屋（8233）の株価は、2024年に入ってから7日間の連続高となった。19日には失速し、24日には1.62％下落したものの、年初来ではまだ5.8％高となっている。
24日の日経平均株価は0.8％安となり、36,226円48銭で取引を終えた。東京エレクトロンは0.62％高の28,375円となった。
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