京成はOLC株比率削減を要求され、改ざん問題でIHIの株価が急落

4月24日、英投資ファンドのパリサー・キャピタルは京成電鉄（9009）に対し、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（4661）株の一部売却を求めるなどの株主提案をした。6月に開催される京成電鉄の年次株主総会（AGM）で、当案について採決される見込みだ。京成電鉄が現在保有しているオリエンタルランド株は約1.7兆円にも上る。

パリサー・キャピタルは現在、京成電鉄株を1.6％取得している。同ファンドは2021年8月以降京成電鉄の取締役会と協議しており、同社が保有するオリエンタルランド株の比率を引き下げることで「45億ドル相当の潜在的価値を放出して将来の成長促進に活用できる」と主張した。

一方で、4月24日、IHI（7013）は子会社が2003年以降に出荷したエンジンの燃費試験データにおいて改ざんが見つかったことを明らかにした。これにより、同社の株価は5.7％下落した。

京成電鉄への評価が見直される

2024年3月、京成電鉄はオリエンタルランドへの出資比率を22.15％から21.15％に引き下げるとともに、316億円を投じて500万株を上限とする自社株買いを実施すると発表した。当時、パリサー・キャピタルはこの売却を高く評価し、「戦略的方向性における極めて重要な変化」であったと述べた。しかし、4月24日の発表では、この決断に対して「失望するほど貧弱なもの」だったと見解を改めた。

6月の年次株主総会に向けてパリサー・キャピタルは、京成電鉄に対して2026年3月31日までにオリエンタルランド株の保有率を15％未満にすることを提案している。

オリエンタルランドと京成電鉄の格差

京成電鉄は、東京ディズニーリゾートが所在する千葉県から東京都心への通勤路線を運行している。同社は三井不動産（8801）とともに、千葉県の土地開発を目的として、1960年にオリエンタルランドを設立した。東京ディズニーランドは1983年に開園して以来、オリエンタルランド最大の資産となっている。

6月には「東京ディズニーシー・ファンタジースプリングスホテル」が開業する予定で、宿泊施設には1泊30万円超えの「グランドシャトー」も用意されている。

オリエンタルランドの時価総額は8.4兆円と京成電鉄の約8倍に相当する。また、2023年12月期第3四半期累計の売上高は、前年同期比32.8％増の4662.8億円となり、京成電鉄の2倍にも上る。純利益は66.2％増の998.3億円で、京成電鉄の約3倍となった。

三井不動産も標的に

パリサー・キャピタルは2021年、物言う株主として知られるエリオット・マネジメントの元従業員ジェームズ・スミス氏によって設立された。エリオット・マネジメントは日本最大の不動産グループである三井不動産に対し、1兆円規模の自社株買いの実施とオリエンタルランド株の大幅な売却を要求している。

三井不動産はこれに対し、2024年4月に400億円を上限とする自社株買いと新たな長期経営方針を発表している。エリオット・マネジメントは、株式の保有比率を大幅に減らすという方針を含め、新たな価値創造に向けた経営理念を歓迎すると述べた。

IHI子会社が燃料データを改ざん

エンジニアリング大手のIHIはデータ改ざんをめぐる問題を受け、4月24日に株価が5.7％下落し、3,625円をつけた。

同社は、子会社のIHI原動機が2003年以降、船舶用および列車用エンジン計4,361基において、試運転時の燃料消費率を改ざんしていたことを認めた。該当するエンジンの一部は海上保安庁や北海道旅客鉄道などに納入されている。政府は本改ざん問題について調査に乗り出した。

同様の事例として、トヨタ自動車（7203）の子会社であるダイハツ工業（7262）が12月、多くの車種の安全試験データを不正に操作していたことは記憶に新しい。

過去の値動きは将来の株価動向を示すものではありません。

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