日新が大幅増配と自社株買いで急伸

日新（9066）の株価は10日、同社が大幅な増配と自社株買い実施を発表したことでストップ高となった。オリンパス（7733）の株価は増益見通しで上昇した一方、パナソニック ホールディングス（6752）は下落した。13日には、ソソフトバンクグループ（9984）の子会社アーム・ホールディングス（ARM）が、人工知能（AI）チップを自社開発していると日経アジアが報じたことで、アーム・ホールディングスの株価が7.7％上昇した。

米国市場では、5月第3週のインフレ率に関するデータの発表を前に、S&P500は横ばいとなった。生産者物価指数（PPI）は14日、消費者物価指数（CPI）は15日に発表される予定だ。第1四半期のインフレ率は従来予想よりも高く、投資家たちは長期金利の引き下げ予想を後ろ倒した。

14日の米ドル／円相場は156円台半ばで取引された。

オリンパスが伸びる中、パナソニックは決算見通しが悪化

決算シーズン真っ只中の日本では、多くの企業が決算や今期の業績見通しを発表している。オリンパスは2025年3月期の営業利益見通しを前年同期比で4倍以上の1770億円とし、13日に株価が9.7％上昇した。内視鏡事業を始め、全ての事業セグメントでの増収を見込んでいる。

一方、パナソニックの株価は10日、2025年3月期の連結純利益が前年比30.2％減の3100億円になる見通しだと発表したことで、年初来安値をつけた。2023年度にはパナソニック液晶ディスプレイ社の解散および債権放棄に伴う法人所得税費用の減少があったために増益となったが、この反動により2024年度通期の見通しでは減益を見込んでいる。売上高と営業利益は、くらし事業、コネクト・インダストリー分野の増収により、全体では増加が予想されるが、オートモーティブとエナジー分野は減少する見込みとなっている。

同社の株価は10日、決算発表を受けて4.7％下落した。

日新がストップ高

1938年創業の日新は日本を含むアジア、米国、欧州などで物流サービスを提供する企業だ。1,600人以上の従業員を擁しており、国際・国内輸送、倉庫、港湾運送、通関、引越、旅行事業、不動産事業などを展開している。

世界24ヵ国・地域にまたがる同社の物流事業は、売上高の96％を占めており、中期経営計画では自己資本利益率9%を目標としている。

9日に発表した2024年3月期の決算では、事業目標の修正や、株主資本配当率の目標を現在の2％以上から4％以上に引き上げる計画を発表した。これにより、年間配当額は90円増の200円となった。また、10日には発行済み株式の23.61％となる450万株の自社株買いを、約140億円で完了したことを発表した。

決算では、旅行事業が回復を見せた他、売上高が前年同期比34.4％増の72億円に達したと報告された。これが好感され、株価は10日に22.6％上昇し、ストップ高となった。13日にはさらに18.4％上昇し、52週高となる4,495円をつけた。

過去の値動きは将来の株価動向を示すものではありません。

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