株高で引けた決算週の日経平均　キッコーマンは株主還元を発表

業績が好調な製造業の決算により、日経平均株価は、株高で取引を終えた。
特に、醤油などの食品を製造するキッコーマン（2801）は自社株買いと増配を発表し、2桁の上昇率を記録した。
キッコーマンは、4月24日から28日まで続いた日経平均株価の連日高の一因でもあったが、円安は日本株にとってさらなる追い風となる可能性がある。

キッコーマンが自社株買いと増配で日経平均株価を後押し

4月24日から28日までの間に、日経平均株価は0.9％上昇した。日経平均株価の上昇の背景には、食品や電子機器、電池など幅広い分野の製造業が、週の終わりにかけて決算を発表したことがあった。

キッコーマンはその中でも上昇率が高く、4月28日には株価が11.8%上昇し、8,030円で取引を終えた。同社の決算と株主還元策が高評価されたことが、株価の高騰につながった。
2023年3月期の売上は前期比19.8％増の約6189億円、営業利益は同9.2％増の約554億円となった。昨年と比較すると売上の成長ペースは減速したものの、投資家は同日発表された自社株買いと増配を好材料とし、評価額が10％以上上昇した。

同社は「経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行する」ことを理由に、発行済普通株式の1.04％となる200万株を買い戻すことを発表した。
総額100億円となる自社株買いは市場に流通する株の数を減らすため、投資家は今年中に供給が少なくなる同社の株を買い求めることとなった。

また、同社の配当に関する発表も株価を押し上げる要因となった。同社は今年度の後半の普通配当を38円とすることを決定した。前半の30円からの値上げは、利益剰余金から来るとしている。これに加え、キッコーマン・フーズ社50周年記念配当として1株あたり10円を配当することも発表した。年間で1株あたり78円となる配当金は、前年の61円と比べて28％増となった。

想定内の植田総裁の発言を受けて進む円安

米ドル／円相場は6週ぶりの水準まで円安が進んでおり、好調な日経平均株価をさらに後押しする見方も出てきた。
米ドル／円相場は4月24日から5月1日の間に約2.6％上昇しており、特に4月28日には株価の上昇と日銀の植田和男新総裁による発言を受け、円安が進んだ。
植田総裁はハト派の長期金利政策を維持することを示したものの、見直しを検討することも発表した。

日銀は金融政策に関する声明で、「わが国経済がデフレに陥った1990年代後半以降、25年間という長きにわたって、『物価安定』の実現が課題となってきた」とし、「金融政策運営について、1年から1年半程度の時間をかけて、多角的にレビューを行うこととした」と発表した。

円安が進むと、キッコーマンなどの製造業を含む輸出型企業にとっては、海外での売上成長が期待できる上、取引あたりの単価が上昇する可能性がある。

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