日鉄鉱業は新配当政策を発表し、株価が急騰

日鉄鉱業（1515）は新たな配当方針の導入を発表したことで、8月28日に株価が急騰した。一方、内閣府が8月に発表した月例経済報告では、全体的な市場の見方が引き続き堅調であることが明らかとなった。

米国では、メタ・プラットフォームズ（META）とアルファベット（GOOGL）が好調に推移していることを受けて、29日にはナスダックが1.73%、S&P500が1.45%上昇した。ビットコインと暗号関連銘柄では、証券取引委員会（SEC）が、デジタル資産運用会社であるグレイスケールの現物ビットコイン上場投資信託（ETF）を承認しない決定に関して、連邦裁判所がこの決定を取り消すように命じた。この判決を受けて、ビットコインは上昇に転じた。

8月30日、米ドル／円相場は146円前後で推移している。

日本政府は8月の景気見通しを据え置いた

内閣府は8月28日、月例経済報告を発表した。同報告書では、景気は緩やかに回復しているとの見方を維持した一方、輸出に持ち直しの動きがみられることを指摘した。
また、世界的な金融引き締めや中国経済の先行きに対する懸念が強調された。

日鉄鉱業の成り立ちから現在まで

日鉄鉱業の創業は1899年、官営八幡製鉄所の原料部門に遡る。1934年、八幡製鉄所などの現物出資により日本製鐵（現 日本製鉄）が設立された。1939年、石炭、鉄鉱石、石灰石などの製鉄原料を確保するため、鉱業部門は鉄鋼事業から独立した。

同社の主な事業には、資源事業、機械・環境事業、不動産事業、再生可能エネルギー事業などが挙げられる。

資源事業は鉱石部門、金属部門、資源開発部門に分けられる。鉱石部門の主力製品である石灰石は、海中生物の骨や殻が堆積して何億年もかけてできた堆積岩である。同社は、日本最大の石灰石鉱山である高知県の鳥形山採石場をはじめ、日本全国で鉱山を有している。

金属部門では電気銅、電気金、電気銀を生産し、南米チリ共和国のアタカマ銅鉱山を開発・操業している。

また、再生可能エネルギー部門では、地熱エネルギーの調査・開発に加え、未利用の自社所有地8ヶ所での太陽光発電所の建設・運営を行っている。

同社の従業員数は2,100人以上にのぼり、日本全国に事業所を構えるほか、台湾やオーストラリアのシドニーにも拠点を置いている。

日鉄鉱業株は新配当政策導入で8.8％急騰

8月25日、同社は株価と配当が連動する新しい配当政策を導入することを発表した。政策では、目標連結配当性向は2023年3月期から30％から40％に引き上げられた。

また、期末の株価純資産倍率（PBR）が1.0倍未満の場合、下限配当額は市場価格に基づく純資産配当率（DOE）の3％となる。DOEは1株当たり年間配当金を年間平均株価で割ったものである。PBRが1.0倍を超える場合、下限配当額はDOEの3％となる。

これにより、同社は年間配当予想を1株当たり100円から132円に修正した。株価は28日に8.8%上昇し、市場で高い関心を集めた。30日にはさらに1.6%上昇し、5,050円で取引を終えた。

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