PCE物価は大幅減速予想　ドル安加速か　S&P500年初来高値も

アメリカで30日に発表される10月の個人消費支出（PCE）物価指数は物価上昇の大幅な減速が見込まれている。予想通りになれば米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げが打ち止めになったとの観測を補強する内容。米国の金利の先高観をさらに和らげ、ドル円相場では足元で1ドル＝146円台まで進んだドル安が加速する展開が想定されそうだ。また株式市場では年初来高値が近づいているS&P500種株価指数の上昇につながる可能性もある。

アメリカの10月PCE物価指数は伸び率が3.0％の予想

10月のPCE物価指数は30日午前8時30分（日本時間30日午後10時30分）に発表される。ロイター通信のエコノミスト調査によると、総合指数の伸び率は前年同月比3.0％と見込まれ、9月の3.4％から大きく下がる見通し。予想通りになら2021年3月（2.7％）以来の低水準になる。また食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は3.5％と予想され、こちらも9月（3.7％）から物価上昇が減速しそうだ。

FRBのウォーラー理事が利下げに言及

米国の物価をめぐっては14日に発表された10月の消費者物価指数（CPI）でも総合指数とコア指数がともに低下。7月まで利上げを続けてきたFRBが今後も政策金利の据え置きを続け、来春には利下げへと方向転換するとの観測が拡大した。PCE物価指数でも同じ傾向がはっきりすれば、FRBの利上げサイクルが終わったとの見方はますます強まりそうだ。FRBのクリストファー・ウォーラー理事は28日のシンクタンクでのイベントに登壇し、物価上昇率の低下が今後も続いていけば「政策金利を下げ始めることができる」と述べた。

こうした中、ドル円相場（USD/JPY）ではすでに、日米の金利差が縮小していくとの見方が広がり、円高ドル安が進行している。29日午前には、9月12日以来2か月半ぶりとなる146円台をつけた。10月CPI発表前日の取引時間中には151.92円をつけていたことを踏まえれば、2週間で約5円の円高ドル安が進んだことになる。

S&P500は年初来高値に迫る水準

また、利上げ打ち止め観測は長期金利（10年物米国債利回り）の低下にもつながっている。LSEGのデータによると、長期金利は10月23日には一時、16年3か月ぶりの水準となる5％台をつけたが、11月28日のニューヨーク債券市場の終値では4.336％となっている。10月26日に発表された2023年7-9月期の四半期ベースでのPCE物価指数の伸び率が大きく低下したことや、その後の10月雇用統計や10月CPIで、物価上昇圧力の弱まりが確認されたためだ。

長期金利の低下は株式市場の追い風になっている。S&P500（SPX）の28日の終値は4554.89で、7月31日につけた年初来高値（4588.96）まであとわずか。直近の安値にあたる10月27日の水準（4117.37）からは約11％値上がりしている。

このため10月PCE物価指数で物価上昇減速が確認された場合は、長期金利の低下を通じて、円高ドル安とS&P500が進むと想定される。また、日本時間の29日午後10時30分には2023年7-9月GDP改定値と四半期ベースでのPCE物価指数改定値の発表が予定されており、こちらの結果もドル円相場や株式相場に影響をあたえる可能性がありそうだ。