地価上昇に後押しされ、不動産株が好調

公示地価上昇を追い風として、不動産関連銘柄の株価が高水準に達している。その一例が住友不動産（8830）で、3月28日には52週高を記録した。また、円安は自動車株を押し上げており、トヨタ自動車（7203）は上場来最高値に近づいている。

米国株は高水準で高止まりしており、27日のS&P500は過去最高値の5,248.49ドルで取引を終えた。大手製薬会社のメルク（MRK）の株価は、米食品医薬品局（FDA）が希少肺疾患の治療薬「Winrevair」を承認したことで、5％上昇した。投資家は29日に米国個人消費支出（PCE）で発表される、インフレ率に関するデータに注目している。

34年ぶりの円安水準の中、トヨタ自動車が過去最高値

27日の日経平均株価は、0.9％高の40,762円73銭で大引けとなった。米ドル／円相場は一時151円97銭まで下落し、1990年7月以来の円安となった。

ドル高・円安は輸出品の利益率を押し上げるため、自動車株にとっては追い風となっている。トヨタ自動車の株価は、3,891円に到達したことで株式分割考慮ベースで上場最高値を更新し、その後3,853円で取引を終えた。本田技研工業（ホンダ）（7267）も過去最高値付近で取引されている。

鈴木俊一財務大臣は、円安に関して「行きすぎた動きにはあらゆる手段を排除せず断固たる措置をとる」としている。投資家は、円安緩和に向けた政府と日本銀行による介入の兆候を探っている。

27日の日本株は、配当落ち日を前に配当株が買われたことで、高値で取引が始まり1日を通して上昇した。

地価の上昇に伴い、不動産株も好調

国土交通省は26日、日本の平均地価が3年連続で上昇したと発表した。全用途平均は2.3％上昇し、コロナ禍前水準まで回復した。住宅地は2％、商業地は3.1％上昇した。

これを見た投資家がデフレ脱却に期待を寄せているため、不動産株は好調に推移している。オフィスビルの開発・賃貸、マンションや戸建て住宅の開発・分譲など、幅広い不動産事業を展開している住友不動産がその一例だ。同社は約13,000人の従業員を擁しており、2023年12月31日までの9ヶ月間の売上高は7265億円、純利益は1456億円だった。

同社の株価は27日と28日で7.4％上昇し、52週高の5,745円に達した後、28日に5,616円で取引を終えた。

三菱地所（8802）の株価も、28日に52週高である2,828円に達した後に、2,745円で大引けとなった。

28日の米ドル／円相場は151円付近で取引された。日経平均株価は配当の権利落ち日であることもあり、1.46％安の40,168円7銭で取引を終えた。

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