日経平均は4日ぶり反発、半導体関連に買い

25日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発。米ナスダック総合指数の上昇を材料に半導体関連など主力ハイテク株が買われた。中国株式相場の上昇や外国為替市場でのドル高・円安なども支援材料だった。

日経平均の終値は前日比198.93円（0.97%）高の2万0773.56円。終値ベースで2018年12月19日以来、およそ1カ月ぶりの高い水準だった。

東京エレクトロン、ファナック、ソフトバンクグループグループなどが日経平均を押し上げた。一方、中外製薬やアステラス製薬がマイナス寄与度で上位だった。

東証株価指数（TOPIX）も続伸。13.50ポイント（0.87％）高の1566.10で終えた。

東証33業種のうち、値上がりは28業種。値上がり率上位は石油・石炭製品、機械、電気機器機など。一方、値下がり率上位は医薬品、水産・農林業、陸運など。

東証1部の売買代金は概算で2兆2071億円で、5営業日ぶりに活況の目安とされる2兆円を上回った。

SUMCOが11％高

23日の米ナスダック総合指数の上昇を材料に主力ハイテク株が買われた。米インテルが引け後に発表した決算は市場予想に届かなかったが、影響は限定的だった。

日経平均への寄与度が最大だった東京エレクトロンは前日比690円（4.68％）高の1万5420円で取引を終えた。

ＳＵＭＣＯは153円（11.6％）高の1472円、村田製作所は865円（6.13％）高の1万4970円、ファナックは455円（2.5％）高の1万8645円で終了。

米インテルが24日引け後発表した2018年10～12月期の売上高は前年同期比9％増の186億5700万ドルで、市場予想の約190億ドルに届かなかった。中国でデータセンター向けCPUの伸びが鈍化したことが響いた。

一方、18年通期の売上高は13％増の708億4800万ドルとなり、過去最高を更新した。

また、同時に発表した19年1～3月期の売上高と利益見通しはいずれも市場予想を下回った。インテル株は引け後の時間外取引で一時8％下落した。

ベネズエラ情勢で石油株上昇

石油銘柄も上昇。米政府がベネズエラへの追加制裁として原油輸入制限を検討しているとの報道を受け、需給が締まるとの見方からニューヨーク原油先物相場が上昇したことが背景。

終値はJXTGホールディングスが20.6円（3.65％）高の584.8円、コスモエネルギーホールディングスは45円（1.9％）高の2416円。

24日のニューヨーク原油市場では指標油種WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の3月限が前日比0.51ドル（0.97％）高の1バレル＝53.13ドルで取引を終えた。

ルノー新経営体制決まる

ルノー（Renault SA）は24日、カルロス・ゴーン被告の会長および最高経営責任者（CEO）職の辞任を受け、ジャンドミニク・スナール氏を会長、ティエリー・ボロレ氏をCEOに指名したと発表。

日産自動車はこれを受け、ゴーン氏らを取締役から解任して代わりにスナール氏を日産の取締役に迎え入れるため、4月に臨時株主総会を開催する方向で検討を始めると発表した。

ルノーの新経営体制が決まり、日産との関係改善への期待が高まるなか、日産株が買われた。一時、前日比2.8％高の930.7円まで上昇し、昨年12月18日以来、約1カ月ぶりの値を付けた。

日産の終値は22.2円（2.45％）高の927.7円。

カブドットコム証券は連日のストップ高となった。終値は79円（17.1％）高の541円。

塩野義製薬は165円（2.49％）安の6450円。塩野義が開発し、昨年発売したインフルエンザの治療薬「ゾフルーザ」を使った患者から、治療薬に耐性をもつ変異ウイルスが検出されたと国立感染症研究所が24日発表したことが売り材料になった。

上海総合指数は10.03 ポイント（0.39％）高の2601.72ポイントで終えた。