JDI出資に台中連合の一角が難色との報道　株価が一時3％超下落

23日の東京株式市場でジャパンディスプレイ（JDI）<6740>が前日と変わらず。経営再建中のJDIへの出資で基本合意していた台中企業連合3社のうち、中国の投資会社ハーベストグループが出資に難色を示していると伝えられ、取引時間の大半をマイナス圏で推移した。

終値は前日比変わらずの54円。一時、3.7％安となる52円まで下げた。

朝日新聞（電子版）がこの日朝方伝えたところによると、JDIが有機ELパネルの新工場を中国に建設する計画が中国政府の認可を得られない可能性があることなどで、ハーベストは金融支援に慎重な姿勢に転じたもよう。ハーベストは中国での有機ELパネルの量産化を前提に出資に基本合意していたという。

朝日新聞はさらに、台中連合を形成する台湾の電子部品大手TPKホールディング、および台湾の投資ファンドCGLグループが、金融支援の条件として新たな出資者を加えるようJDIに求めたことも明らかになったと伝えた。

一方、JDIは朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と表明した。

JDIは4月、台中連合からの最大800億円の金融支援を受け入れると発表。株式420億円分と、株式に転換できる社債180億円分を買ってもらい、加えて資金需要に応じて転換社債200億円分を追加発行する予定だった。

追加発行転換社債200億円を除いた合計600億円のうち、TPKが251億円（41.8％）、CGLが142億円（23.6％）、ハーベストが207億円（34.5％）を拠出することになっていた。

定まらない支援体制

JDIは13日、6月中旬に予定されていた台中連合による出資決定が再延期されると発表。「当社の事業の見通しを再精査した上で機関決定を行う予定との報告を受けた」と明らかにしていた。

JDIは4月、大株主である官民ファンドのINCJから200億円のつなぎ融資を受けたが、台中連合との交渉がまとまらない場合、資金繰りが行き詰まる可能性がある。

JDIが15日発表した2019年3月期の連結決算は、最終損益が1094億円の赤字（前の期は2472億円の赤字）と5年連続の赤字になった。自己資本比率は0.9％まで低下し、監査法人は決算で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン）」を記載するに至った。