東京エレクトロンが50,000円割れするも、半導体は好調の見通し

3月第4週では堅調に推移していた東京エレクトロン（8035）は、3月27日に再び50,000円を割り込んだ。米国の長期金利の引き下げや生成型人工知能（ジェネレーティブAI）の成長を見据え、この数週間、半導体関連株が買われている。

米国連邦公開市場委員会（FOMC）は、3月21日・22日の会合で、予想通り0.25％の利上げを実施した。これにより、フェデラル・ファンド金利（FF金利）の誘導目標幅は4.75～5.00％となった。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は今回の発表で、今後の利上げに関する見解を和らげた。市場では、5月にもう一度利上げが行われ、その後は利上げを停止する見方が広がっている。3月31日、FOMCはインフレ指標として重視する個人消費支出（PCE）価格指数を発表する予定であり、注目が集まっている。

投資家は銀行セクターに対して引き続き懸念を抱いており、ドイツ銀行の株価は3月24日に前日から8.5％下落した。

また、3月24日にはUSD/JPY (大口）が一時129円台まで下落し、6週間ぶりの安値となった。しかし、3月27日には再び131円前後で取引されている。

長期金利引き下げと生成型AIの需要拡大で半導体株が好調

半導体株は、他のテクノロジー株と同様に、成長株（グロース株）として位置付けられる。銀行セクターの相次ぐ破綻問題があったものの、投資家がインフレ率の低下や米国長期金利の引き下げ傾向を見込んでいることから、最近では成長株が再び人気を集めている。FRBの積極的な金利引き締めによって成長株は2022年に大きく下落したため、現在は割安感がある。

3月14日、AI研究所であるOpenAIが、対話型AIプログラムの最新版である「GPT-4」を発表した。OpenAIは、GPT-4がより幅広い一般知識と問題解決能力を持ち、また、禁止事項に対する要求には応答しにくいと主張する。今回の発表も好評で、AI技術の進歩の早さに驚きの声があがった。さらに、画像生成型AIにも関心が集まっている。

AIブームによって半導体の需要拡大が期待される。米国では、エヌビディアを筆頭に半導体銘柄が強く反発し、同社は年初来で約83％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は約23%上昇した。（3月24日時点）

東京エレクトロンの株価が一時50,000円台まで上昇

産業用電子機器の製造・販売を手掛ける東京エレクトロンは、半導体製造装置とフラットパネルディスプレイ製造装置の2部門を展開する。国際貿易局によると、日本は半導体製造装置の販売において世界第4位の市場規模を誇り、半導体製造装置の販売台数は過去10年間で4倍に増加している。

3月20日、同社は昨今の半導体市場の需要拡大に対応するため、岩手県に新たな生産・物流センターを建設することを明らかにした。2023年度の売上高は2兆1700億円、純利益は4330億円を見込んでいる。

同社の株価は年初来で25％以上上昇しており、3月24日には一時50,750円をつけ、その後50,000円で引けた。50,000円台に乗せたのは、2022年6月以来だ。しかし、3月27日には48,750円まで反落した。

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