バフェット氏が出資比率を再度増やし、商社が上場来高値を更新

20日の日本株は、近頃の株高を受けて利確売りが広がり軟化した。米国がジューンティーンスの休日で休場となったこともあり、海外投資家の取引も低調であった。その一方、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ（BRKa）が日本5大商社株の買い増しを発表し、市場の活気づけとなった。

米国では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が21日に控える議会証言を前に、20日の株価は値を下げて取引を終えた。主要3指数（インデックス）は全て値下がりとなり、特に中国における原油の需要軟化が懸念されるエネルギー関連株が最大の下落率を記録した。

21日の米ドル／円相場は141円前後で取引された。

利確売りが広がり、日本株は軟化

6月第3週に幅広いセクターの株が33年ぶりの高値を記録した後、利確売りの動きが広がったことから、20日の日本株は1日を通じてほとんど前日安となった。日経平均株価は後場である程度回復し、33,388円と小幅高で取引を終えた。

海外投資家が買い進めた輸出関連株は、トヨタ自動車（7203）が3日連続安となるなど減速した。保険大手である東京海上ホールディングス（8766）やMS＆ADインシュアランスグループホールディングス（8725）は、法人顧客向けの火災保険料で事前に価格調整を図っていた疑いがあるとして、金融庁が大手損害保険4社に報告徴求命令を出していたとの報道を受け、大幅に下落した。

バフェット氏の買い増しを受け、商社は上場来高値を更新

バークシャー・ハサウェイが商社株への出資比率を再度増やしたとされる報道は、日本株の押し上げ要因となった。投資対象となった商社は、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）、三菱商事（8058）、三井物産（8031）、住友商事（8053）の5社だ。バークシャー・ハサウェイが19日に発表したプレスリリースによると、5社への出資比率は平均8.5％で、出資総額は同社が米国外で保有する公開株を大幅に上回っている。同社は保有株式を長期にわたって保有する意図を強調した上で、5大商社いずれかへの出資比率を最大9.9％まで増やす可能性についても触れた。

5大商社の株価は20日に軒並み上昇し、三菱商事と丸紅はそれぞれ3.72％と1.87％高で9日連続高となった。21日までに5社すべてが年初来で35％以上の高値を記録しており、三菱商事は今年に入ってから68%上昇している。

注目すべきは、SkyDriveに出資している伊藤忠だ。スズキ（7269）は20日、SkyDriveと提携して2024年春頃を目標に「空飛ぶクルマ」を製造することを発表した。複数のローターを利用し、垂直離着陸ができる乗り物となるとしている。

21日の日経平均株価は0.56％高となり、33,575円で取引を終えた。トヨタ自動車は1.14％下落し、2,218円50銭で取引を終えた。東京海上とMS＆ADは反発し、それぞれ2.57％と2.88％高となった。商社では、伊藤忠と住友商事が小幅安となり、三菱商事と三井物産が小幅高となった。丸紅は1.04％高の2,531円50銭で取引を終えた。

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