アップル株、さらに25％上昇も　EVよりも暗号資産に可能性─調査

アップル<AAPL>の株価は足元の水準からさらに25％上昇する可能性があり、電気自動車（EV）構想が注目されている同社にとって、可能性はむしろ暗号資産にあるとRBCキャピタルのアナリストが予想した。

RBCは8日付のリポートで、アップルの目標株価を154ドルから171ドルに引き上げた。基本シナリオにおける目標株価としてはウォール街のアナリストで最も高い水準となる。投資判断は「アウトパフォーム（買い）」で継続した。

2022年の予想1株あたり利益を4.92ドルとし、35倍の評価倍率を用いて目標株価を算出したという。この倍率はハードウエア業界における競合会社に比べて高い水準にあるものの、利益率が高いサービス事業へのシフトやウエアラブル事業の潜在性、5G対応型スマートフォン投入で見込まれる売上高の伸びなどで正当化され得るとしている。

目標株価の171ドルは、8日の米株式市場での終値136.60ドルから25.18％のアップサイドとなる。

暗号資産事業に高い潜在性

また、RBCはこのレポートで、「Wallet」アプリをビットコインなどを扱う暗号資産取引所へと進化させれば、限られた研究開発費で400億ドルを超える年間売上高が見込まれるとした。

デジタル決済の米スクエアの場合、約3000万の推定アクティブ・インストールベースでビットコイン関連の四半期売上高が約16億ドルに及ぶと指摘。その上で、アップルの約15億のインストールベースのうち2億のみがサービスを利用した想定してもインストールベースはスクエアの6.66倍になり、年間売上高は400億ドルを超えると説明した。

研究開発費はスクエアの場合、10億ドルを下回ることから、アップルも同様に限定的なものになるとみている。

アップルカーは多難の可能性

EVの「アップルカー」構想については実現の可能性はより低いとしている。

EVとともに世界クラスのバッテリーとソーラーパネルの生産にも投資するかが不明とし、これらすべてに関与しない場合は他社との競争に勝つのは厳しいと指摘。一方、EV、バッテリー、ソーラーパネルのすべてに投資するのであれば、必要なインフラの建設には5年以上の期間が必要になるとの見方を示した。

さらに、テスラやメルセデス、フォード、ホンダといった競合企業が存在しており、ソフトウエアやエコシステムのほかにハードウエアでも競争を強いられ、長期的に利益率を圧迫する可能性があると予想した。

その上で、リスク／リワード・プロファイルによれば、EVよりも半導体生産や暗号資産取引所の構想の方にメリットがあるとした。