レオパレス、4～6月期決算を30日発表　作業遅延で2度延期

追記（9月24日）：レオパレス21は23日、2020年4～6月期決算の公表を30日に行うと発表した。（レオパレスの発表に伴い見出しを変更します）

追記（9月9日）：レオパレス21は9日、2020年4～6月期決算の公表を11日から9月末に再延期すると発表した。希望退職募集により、決算業務に従事する従業員が想定以上に退職し、作業に遅延が発生したためと説明している。延期は2度目。

賃貸アパートのサブリースを手がけるレオパレス21<8848>が11日に2020年4～6月期連結決算を発表する。施工不良問題に加えて新型コロナウイルスの感染拡大も重しとなり、入居率の低下に歯止めが掛からずに苦戦が続いたもよう。

レオパレスの賃貸アパートの入居率は、18年春以降に施工不良が次々に発覚したことで低下した。21年3月期に入居率が損益分岐点とされる80％を上回ったのは4月（81.40％）のみ。その後も低下の一途で、直近の7月は78.56％だ。

同社の賃貸アパート契約者のほぼ6割は建設業や製造業、人材派遣業を中心とする法人だ。厚生労働省によると、新型コロナの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数（見込み含む）はこれまでに4万人を超えており、同社の顧客にも影響が及んだ可能性が指摘されている。

また、入居者数でこの数年増加が目立っていた外国人の契約動向にもコロナは影響を与えた可能性がある。同社の外国人の個人契約者は3月末で約2万3000人。個人契約に占める外国人の比率は11％超となった。こうした契約者には外国人留学生が多いが、コロナの感染拡大以降は新規留学生の来日は困難になっている。

入居者から受け取る家賃収入より、アパートのオーナーに支払う賃料が多くなる「逆ざや」の状態で資金流出が続くなか、21年3月期の連結最終損益は80億円の赤字（前期は802億円の赤字）になる見通しだ。赤字は3年連続となる。

債務超過の可能性

業績が悪化するなか、前期末の自己資本比率は0.7％まで低下。自己資本は13億円となった。今期中の債務超過への転落も指摘され、資金の確保が急がれる。

同社は7月、自社保有の賃貸用住宅17棟とホテル1棟を36億円で売却すると発表した。帳簿価格の約半額での譲渡になる。これに伴い、4～6月期に36億円の減損損失を計上する方針だ。

4～6月期決算の発表は当初8月7日に予定されていた。新型コロナの影響で前期の決算発表や有価証券報告書の提出が遅れ、今期の監査手続きにも遅延が及んだとレオパレスは説明した。

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