出光など石油株安い、米中対立でNY原油先物が続落
・鉱業、値下がり率首位
・米EIA見通し、需給緩和示唆
9日後場の東京株式市場で出光興産<5019>など石油関連銘柄が下げている。8日のニューヨーク原油先物相場の続落が手掛かりになっている。
午後1時34分現在、出光は前日比65円（2.08％）安の3055円で取引されている。
コスモエネルギーホールディングス<5021>は54円（2.39％）安の2201円、ＩＮＰＥＸ<1605>は21.6円（2.28％）安の925.2円で推移している。
東証33業種中、鉱業は現時点で値下がり率でトップとなっている。石油・石炭製品は3位。
8日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）ではWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月限が続落。前日比0.12ドル（0.23％）安の１バレル＝52.63ドルで取引を終えた。
米中貿易協議
10日からワシントンで開催される予定の米中の閣僚級協議が人権問題で難航するとの見方が強まり、両国の対立長期化がもたらす世界景気の減速が原油市場で懸念された。
米商務省は7日、中国によるウイグル族への弾圧を理由に、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術を含む中国の計28の団体と企業に事実上の禁輸措置を発動すると発表。一方、中国側はこれを内政干渉として批判しており、貿易協議で訪米する中国の交渉団が滞在期間の短縮を検討しているとも伝わった。
また公務員年金基金などを通じた中国市場への投資について、米国が規制の検討を進めていることが一部で報じられた。
こうしたなか、米株式相場が米中問題を背景に大幅安となり、株式と同様にリスク資産に分類される原油相場に対しても売り圧力が強まった。
EIAエネルギー見通し
米エネルギー情報局（EIA）は8日、10月の「短期エネルギー見通し」を公表。このなかで、EIAは19年の米原油生産見通しを小幅に引き上げるとともに、20年の世界原油需要見通しを引き下げ、原油相場を売る口実を与えた。
一方、イラクで反政府デモが広がり、同国の原油輸出が減るとの見方が広がったことで、原油相場は幾分買い戻された。
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