2月の米FOMC、ほぼ全員が0.25％利上げを支持　引き締めの遅れへの懸念も

米連邦準備制度理事会（FRB）が22日に公表した、1月31日から2月1日にかけて開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨で、ほぼすべての参加者が0.25％の利上げが適切であると判断していたことが分かった。FRBのこれまでの利上げが物価上昇圧力をやわらげ始めたとの見方が背景にある。ただし物価上昇率が引き続き高水準であることも繰り返し指摘されており、金融引き締めが遅れることへの懸念も示された。FRBの今後の利上げペースをめぐっては、内部でも意見が割れていることが改めて示された。

利上げペースを落として経済状況を見極め

FRBは昨年3月から政策金利であるフェデラル・ファンド・レート（FF金利）の引き上げを実施。6月から11月にかけては異例の0.75％幅の利上げを4回連続で行い、その後の12月には0.5％利上げした。議事要旨が示されたFOMCでは0.25％の利上げを決定。FF金利は4.5-4.75％とされ、市場ではFRBが利上げペースを落としていくとの見方が出ていた。

議事要旨によると、参加者は物価上昇圧力が弱まり始めたとの判断で一致した。そのうえで多くの参加者から、利上げペースを遅くすることで、今後どの程度の金融引き締めが必要になるかを見極めつつ、経済状況を精査することができるとの見方が示された。利上げが実際に物価を安定させる効果を生むまでにはある程度の時間がかかることから、物価や雇用に関する新たなデータを点検しながら、今後の利上げペースを模索していく考えだ。

2％超の物価上昇の長期間化リスクも

一方、数人の参加者からは昨年12月と同じ0.5％の利上げを支持する声が出た。FOMCは2023年末のFF金利について5.1％とするのが適切との見通しを示しており、0.5％利上げの支持者は「より早く、十分な金融引き締めを達成できる水準までFF金利を上げる」との考えを示した。さらに複数の参加者は「不十分な金融引き締めは物価上昇圧力の弱まりを止めてしまう可能性がある」と指摘し、FRBが目標とする2％よりも高い水準の物価上昇がより長い期間にわたって続くリスクがあるとした。

今回の議事要旨では将来の利上げペースをめぐってFRB内の意見が割れていることが示された。22日のニューヨーク証券取引所のダウ工業株30種平均は0.26％安の3万3045.09ドル、ナスダック総合指数は0.13％高の1万1507.07で取引を終えた。FRBは次回のFOMCを3月21、22日に開催する。