英中銀は0.25%利上げか 11日発表 ポンド円は7年3か月ぶり高値近づく
英中銀のBOEは11日に0.25%の利上げを決める見通しだ。ポンド円相場では2016年2月以来の高値が近づいており、声明に注目が集まる。
英国の中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は11日に、金融政策委員会(MPC)での0.25%の利上げ決定を発表する見通しだ。予想通りであれば利上げは12回連続。BOEは前回(3月23日)の発表時に利上げの一時停止を示唆していたが、英国の物価上昇率は10%を超える高水準が続いており、利上げを決断するとみられている。外国為替市場ではこのところポンド円相場が7年3か月ぶりのポンド高水準に向かう動きも出ており、BOEの決定や声明で示される今後の見通しが相場を左右しそうだ。
英中銀の利上げ確率は84%
BOEは日本時間11日午後8時に決定内容を発表する。ロイター通信が5日に行ったエコノミスト調査によると、55人全員が0.25%の利上げを見込んでいる。金融情報会社リフィニティブのデータによると、金融市場の取引動向から算出される0.25%利上げの確率は、日本時間9日午後12時40分時点で約84%。予想通りの利上げであれば、政策金利は4.5%になる。
BOEは2021年12月から利上げを進めてきた。3月23日発表の利上げ幅は0.25%で、5回連続で続けてきた0.5-0.75%の利上げからペースを鈍化させた。声明では物価上昇率が想定以上に高くなっていると指摘しつつ、衣料品や靴といった価格変動の大きな品目の値上がりの影響が大きいとも言及。家計のエネルギー価格負担を抑制する英国政府の施策が延長されたことも踏まえ、「物価上昇率は2023年4-6月期に大きく下落する」との見通しを示し、利上げ打ち止めの可能性を示唆していた。また、スイス金融大手のクレディ・スイスの救済にまで発展した米国発の金融システムへの不安に関しては、英国の銀行の健全性を強調していた。
英国の物価上昇は10%超が続く
ただ、その後に発表された3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比10.1%で、昨年10月のピーク(11.1%)からは低下しているとはいえ、7か月連続で10%を超える高水準だ。ユーロ圏各国の4月の上昇率(推計値)は、イタリアが8.8%、ドイツが7.6%、フランスが6.9%で、やはり英国の物価上昇の厳しさが示されている。
ベイリー総裁発言後にポンド高進行
ポンド円相場は3月23日の利上げ発表直後の1時間ほどで0.5円ほど円安ポンド高方向に動いた。その後はポンドが売られる展開となったが、ベイリー総裁が27日の講演で「現時点での物価見通しを確認すると、高い政策金利の全面的な効果は金融市場や実体経済に浸透しようとしている最中だ」と発言すると、金融システムへの不安が広がる中でも物価上昇との闘いに集中するものと受け止められ、ポンド高が進んだ。日本銀行が4月28日に大規模金融緩和の維持を決めたことも円安ポンド高の要因となっている。
リフィニティブのデータでは、ポンド円相場(チャート)は5月2日に一時、1ポンド=172.31円をつけた。2016年2月4日の高値(172.46円)に迫る水準で、足元でも170円台前半で取引されている。BOEが11日に利上げを決めるかどうかや、声明で物価上昇の見通しについてどのような見解を示すかで、ポンド円相場が動くことになりそうだ。
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