懸念材料が重なり、日経平均株価が下落

2023年最初の取引となった1月4日、日経平均株価は1.45％下落し、2022年3月15日以来の安値水準となる2万5716円86銭で取引を終えた。

この弱気相場の原因のひとつに、今年の米国は景気後退に陥るとの懸念があった。米国の代表的な株価指数であるダウ工業株平均株価は1月5日に下落した。

米連邦準備銀行（FRB）は12月14日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で、基準となるFF金利（米国の代表的な短期金利）の範囲を0.5％引き上げ、4.25％～4.5％にすると決定した。

利上げの幅は市場の予想と一致したが、パウエルFRB議長は利上げ後に「まだやるべきことがある」と述べた。また、FOMCメンバーによる2023年末のFF金利の適正水準の予測中央値は5.1%に上方修正された。FF金利の範囲は、2007年以来5％を超えていない。

金利上昇は個人消費と企業成長の足かせとなるため、株式市場にとっては大きなマイナス要因である。

2021年以降、日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール）政策により、日本経済は金利上昇の悪影響を避けてきた。しかし、2022年12月20日、日銀は10年国債金利の誘導目標（ゼロ％程度）の変動幅を拡大し、従来の±0.25％から±0.5％に引き上げた。

このYCCの修正により、日本の金利は上昇する可能性がある。金融政策のさらなる引き締めは円高を招き、日本の輸出企業の収益に打撃を与えるだろう。

日銀の黒田東彦総裁が4月に2期目の任期を終了した後、YCC政策がさらに修正されるとの期待から、対米ドルで円高が加速している。現在、対米ドル円相場は、約7か月ぶりの高値圏にある。

日経平均株価は、日本の最大の貿易相手国である中国の景気減速懸念にも直面している。2022年12月のCaixin（財新）中国製造業PMIは49.0に低下し、9月以来の低水準となった。

円高の打撃を受ける海運会社

円高の進行にともない昨年12月23日以降、すでに下落トレンドへ転じていた日本の海運株だが、年明けの1月4日に急落した。

例えば、世界最大級の海運会社である川崎汽船（9107）の株価は、同日7.21％下落した。しかし、2022年度第2四半期の株価収益率（PER）が0.7倍と発表されていることから、現在の株価は妥当とも言える。

日銀への期待から銀行株が反発

日銀は今後、政策の修正を進めていくと市場は期待している。実際に日銀が政策の修正や利上げに向けて動けば、国内銀行の収益は改善していくだろう。この点が日本の株式市場で意識され、金融セクターの株価は弱気トレンドに逆行する展開が見られる。

例えば、りそなホールディングス（8308）の株式は、昨年12月20日（日銀の政策修正があった日）から15％以上も上昇している（1月13日時点）。

同行は、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループの3つの金融機関で構成され、それぞれに100%出資している。また、関西みらいフィナンシャルグループは、関西アーバン銀行、みなと銀行、近畿大阪銀行の3行を所有している。

2022年3月31日の時点で、りそなグループは、815の有人窓口、約1600万人の個人顧客および約50万社の法人顧客基盤を抱えている。また、同日の預金残高は約61兆円（4452億ドル）、貸出残高は39兆円となっている。

同行は2022年第2四半期のPERを11.6倍と発表したが、この倍率でもまだ割安であるように思われる。