ドル円相場の値幅復活　疑心暗鬼で円高急進　日本の成長率はマイナス拡大

ドル円相場の値幅が復活している。7日のニューヨーク市場の終値は前日比3.19円の円高ドル安にあたる1ドル＝144.12円。取引時間中には4か月ぶりの141円台をつける場面もあり、1日の値幅は5.61円に達した。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げが視野に入る中、値幅が1円未満に留まることも珍しくなかった11月中旬までの状況から様変わりしている。7日の値動きは日本銀行の植田和男総裁の国会での短いコメントがマイナス金利解除が近いとの思惑を拡大させたことが原因。続く8日のドル円相場でも、日本の2023年7-9月期の実質成長率の下方修正にも関わらず円高が進んでおり、市場に疑心暗鬼が蔓延しているようだ。

ドル円相場の7日の値幅は5.61円

ドル円相場（USD/JPY）の1日の値幅を10日間の移動平均でみると、7日終値時点で1.6円台。特別値動きが大きかった7日の影響を受けていない11月終わりから12月初めにかけても1.3円台で推移していた。10月中旬の水準である0.5円台や、11月中旬までの0.9円台と比べて相場の動きが激しくなっていることが分かる。

値幅拡大の要因はアメリカの金利の先高観の緩みだ。ドル円相場は11月中旬までは円安ドル高基調が続いていたが、日本政府の為替介入への警戒感から値幅が低下していた。しかし米国の10月消費者物価指数（CPI）で物価上昇減速が確認されると、FRBが2024年春にも利下げに踏み切るとの見方が拡大。日米の金利差が縮小するとの思惑で円高ドル安方向に動きやすくなっている。7日につけた1ドル＝141円台は8月7日（141.51円）以来の円高ドル安水準だ。

日銀植田総裁の「チャレンジング」発言で円高

ただし7日の値動きを大きくしたのは重要経済指標ではなく、植田氏の何気ない発言だった。植田氏は7日の参議院財政金融委員会で、立憲民主党の勝部賢志議員からの今後の所信を尋ねる質問に対して、「適切な政策運営に努めていきたいと思っております」と答弁。ただしその前段で「チャレンジングな状況が続いておりますが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングになるという風にも思っております」と述べたことが、金融市場で「日銀のマイナス金利解除が近い」との観測を広げる要因となった。

勝部氏がこの質問の前に日銀の政策変更の内容が詳しく事前報道されるケースについて日銀に質していたことを受けて、植田氏が「委員ご指摘の情報管理の問題もきちんと徹底しつつ」と付け加えていたことも政策変更間近との思惑をかきたてたようだ。ドル円相場は7日に141円台を付けた後、144円台まで円安方向に戻したが、8日の東京市場での取引でも一時142円台半ばまで円高方向に動いている。

日本の7-9月期の実質成長率は下方修正でマイナス2.9％

一方、日銀の金融政策の行方を左右する日本経済の現状は必ずしもマイナス金利解除の方向性を示していない。8日午前8時50分に発表された7-9月期GDP改定値は、実質成長率が前期比年率マイナス2.9％となり、速報値のマイナス2.1％から下方修正された。個人消費の弱さが物価上昇圧力低下につながり、日銀のマイナス金利解除が遠のくとの筋書きを感じさせる結果だ。これに対して午前8時30分に発表された10月の毎月勤労統計の速報値では、基本給にあたる所定内給与の伸び率が前年同月比1.4％となり、9月の1.0％（改定値）から上向いている。

7日のドル円相場の大きな値動きは経済の基調の変化を反映したものではないが、FRBの金融政策の方向転換が近づく中で投資家が神経質になっている現状の表れだといえる。日本時間の8日午後10時30分に発表される米国の11月雇用統計の結果でも、ドル円相場が大きく動く可能性もありそうだ。