ドル円相場、緊張の値幅33銭　米長期金利5%目前　為替介入警戒も

外国為替市場でドル高圧力が強まり続けている。19日のニューヨーク債券市場では長期金利（10年物米国債利回り）の終値が4.988％となり、16年3か月ぶりの5％が目前。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が追加利上げの可能性を否定しなかったことなどが材料視された。また、アメリカの下院では議長不在の長期化が懸念されており、米国債売りにつながっている側面もありそうだ。長期金利上昇がドル高圧力となる中、ドル円相場では1ドル＝150円台への再突入が迫るが、日本政府の為替介入への警戒も強い。19日のドル円相場の値幅は0.33円という1年8か月ぶりの小ささを記録している。

アメリカの長期金利は4.988％まで上昇

金融情報会社リフィニティブのデータによると、19日の米国の長期金利の終値は2007年7月19日（5.020％）以来、16年3か月ぶりの高さ。パウエル氏が講演で、米国の経済成長の強さや、労働市場の強さが緩和されていないことを示すデータが出た場合は、「金融政策のさらなる引き締めが正当化される」と述べたことなどが、金利の先高観を強めた。

FRBは2022年3月以降、0.00-0.25％だった政策金利を5.25-5.50％まで引き上げた。当初2.1％程度だった長期金利は、FRBが直近の利上げを行った2023年7月に4％まで上昇した。一方、FRBは8月以降は政策金利を据え置いているが、経済見通しではさらなる利上げや2024年も政策金利を高止まりさせる方向性を示しており、長期金利は上がり続けている。

下院議長不在は長期化の可能性も

また、米国政治の混乱が、米国債が売られて価格が下がり、結果として長期金利が高まる事態を引き起こしている可能性もありそうだ。格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは9月25日、米議会での2024会計年度予算をめぐる対立が政府機関閉鎖に至る可能性を踏まえ、米国の信用にマイナスに働くとする見解を公表している。

その後、米議会は11月17日までのつなぎ予算を成立させたが、10月3日には下院議長が解任され、つなぎ予算の期限切れ後の予算確保が見通せない状況だ。次期議長の選出をめぐっては多数派の共和党内が一枚岩になっていないうえ、パトリック・マクヘンリー議長代行の権限を強化する案にも支持が集まらず、問題解決への道筋はついていない。

ドル円相場では為替介入への警戒感が続く

こうした中、20日の東京市場のドル円相場（USD/JPY）では円を売ってドルを買う流れが継続し、1ドル＝149.90円近辺での値動きが続いている。ただし3日のニューヨーク市場でドル円相場が一時、150.16円まで円安ドル高に振れた際は、直後にドル売りが強まり、瞬間的に147.37円まで円高ドル安が進んだ。日本政府が為替介入を行った可能性も浮上しているだけに、150円を超えるようなドル買いには警戒感が強い。

19日のドル円相場は149.65円から149.98円の間で推移。値幅は0.33円で、2022年2月23日（0.29円）以来1年8か月ぶりの小ささだった。神田真人財務官は19日も外国為替市場での投機的な動きに対応する用意があることを強調しており、ドル円相場は今後も神経質な展開が続きそうだ。