ディズニー、動画配信赤字縮小　4-6月期決算発表　株価は2％高

米メディア大手のウォルト・ディズニーが9日の取引時間終了後に発表した2023年4-6月期決算は動画配信事業の収益化への前進がみられた。動画配信事業の営業赤字は1-3月期から約1.5億ドル減少。ロバート・アイガーCEOは低価格の広告付きプランへのシフトを改めて打ち出し、動画配信事業の将来性に楽観的な見方を示した。これを受けてディズニーの株価（DIS）は9日の時間外取引で上下に揺れながらも、終値からプラスの領域で取引を終了。決算全体としては総収入が市場予想を下回る悪材料もあったが、投資家の期待はつなぎとめられたようだ。

ディズニーの2023年4-6月期決算はまだら模様の結果

ディズニーの4-6月期決算は総収入が前年同期比3.8％増の223.3億ドル。ディズニー決算で投資家が注目する調整ベースの1株当たり利益は5.5％減の1.03ドルだった。金融情報会社リフィニティブによると、総収入は直前の市場予想（225.01ドル）を下回った。一方、1株当たり利益は予想（0.95ドル）を超えたが、4四半期連続の減収というまだら模様の結果だった。

ただ、ディズニーの今後の成長のカギを握る動画配信事業では改善もみられた。主力サービスのディズニープラスと、ESPNプラス、Huluを合わせた事業全体の営業赤字は5.12億ドルで、1-3月期（6.59億）から縮小。ディズニーは、最も赤字が大きかった2022年7-9月期の14.74億ドルの赤字と比べれば、3四半期で約10億ドルの赤字削減に成功したと説明している。また、ディズニープラスの会員数はインド事業の会員数がクリケットリーグの放映権を失った影響で1-3月期から約1200万人減少しているが、インド以外の地域の合計は増加している。アイガー氏は決算会見で、動画配信事業を2024年9月までに黒字転換する目標を維持した。

従来プラン値上げで広告付き低料金プランへの移行促す

アイガー氏の戦略の柱となるのは、2022年12月から米国で始めた月額料金7.99ドルの広告付きプランの拡大だ。アイガー氏は決算会見で「動画配信事業で広告戦略の長期的な潜在力を極めて楽観的にみている」と述べ、ディズニープラスの新規加入者のうち4割が広告付きプランを選んでいると明かした。こうした中、ディズニーは4-6月期決算とあわせて、11月から欧州の一部とカナダでも広告付きプランを始めると発表。さらに米国では10月から、広告がつかない従来型のプランの月額料金を現状の10.99ドルから、13.99ドルに引き上げるなどの改定を行い、利用者に広告付きプランへの移行をさらに促す。

4-6月期決算を受け、ディズニーの株価は上下に揺れた。9日の終値は87.49ドルだったが、決算が発表されると一時、84ドル台後半まで下落。しかし決算会見が進む中で株価は上昇に転じ、最終的には89.45ドルで時間外取引を終えた。9日終値との比較では2.2％高の水準だ。ただ、アイガー氏も認めるように、動画配信事業の黒字化にはコスト削減など料金戦略以外の課題も山積しており、引き続き難しいかじ取りを迫られる可能性がある。