円安ドル高、半年ぶりの140円台近づく　FRB利上げ継続観測広がる

ドル円相場でドル高圧力が強まっている。24日のニューヨーク外国為替市場で0.88円の円安が進んだ後、25日の東京市場でも円が売られてドルが買われる動きが継続。ドル円相場（チャート）は一時、1ドル＝139.70円まで上昇した。2022年11月以来半年ぶりの140円台が視野に入る水準だ。円安ドル高の背景にあるのは、米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを継続するとの見方の拡大。FRB幹部の発言や5月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録の内容を受けて6、7月のFOMCでの利上げが見込まれるようになっており、26日発表の4月の個人消費支出（PCE）物価指数への注目度も高まっている。

ドル円相場は2022年11月以来の高値

ドル円相場は日本時間25日午後3時現在、1ドル＝139.50円程度で取引されている。朝方には、米国の格付け会社フィッチ・レーティングスが米国の債務上限引き上げをめぐる米議会の対立を受けて、長期外貨建て米国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表。直後にドルが売られる局面があったが、すぐに買い戻されている。

金融情報会社リフィニティブのデータによると、ドル円相場が139.70円を付けたのは2022年11月30日以来。140円台となれば23日以来、約半年ぶりの水準となる。

円安ドル高が進んでいる背景にあるのは、FRBが利上げを続けるとの見方が広がったことだ。クリストファー・ウォラー理事は24日の講演で、物価上昇率の低下に向けた動きについて「進展がないことを懸念している」と言及。26日発表のPCE物価指数や、次回FOMC初日にあたる6月13日に発表される5月の消費者物価指数（CPI）などの数字を見極めたいとした。ただし「今後2か月でもたらされるデータによって、政策金利が終着点に到達していることが明確になるとは考えてない」とも述べ、7月までの利上げ実施を支持する姿勢を示した。

FOMCの参加者間で意見分かれる

また24日に公表された5月のFOMCの議事要旨では、米経済が2023年10月から2024年3月にかけて緩やかな景気後退に陥るとの想定が事務方から示された。一方、6月以降の利上げの是非については意見が分かれた。何人かの参加者は物価上昇率低下のペースが遅すぎることを踏まえ、「今後の複数回のFOMCでの追加利上げが適切だろう」との立場をとった。一方、数人の参加者は「現状の経済の見通しに沿えば、6月以降の利上げは必要なくなるかもしれない」との意見を述べたという。

CMEグループのデータによると、日本時間25日午後2時過ぎの時点で、6月のFOMCでの0.25％利上げについて、投資家の動きから算出される確率は34.2％まで上がった。また、7月25、26日のFOMC終了時点で政策金利が現状よりも0.25-0.50％高くなっている確率は58.6％となっており、24日朝段階での41.5％から高くなった。6月と7月のFOMCで1回か2回の0.25％利上げが行われるとの見方が強まっている形だ。

26日発表の4月のPCE物価指数は伸び率が横ばいとなるとみられている。想定以上に高い数字が出れば、ドル高圧力がさらに強まる可能性がありそうだ。