ダウ200MA到達！全体底上げから銘柄選別へ

• FRBは1/30のFOMC後の声明文で、「先行きの政策金利の調整を様子見する（be patient）だろう」と明記し、保有資産の縮小も「修正する用意がある」と明言、政策転換のスタンスを示唆した。一方で、2/1に発表された雇用統計では非農業部門の雇用者数が30.4万人増加し、市場予想を大幅に上回り、ISMの１月製造業景気指数も56.6と前月から上昇、市場予想を上回るなど、米国経済の景気の底堅さを示した。これを受けて、米国10年国債利回りも上昇する一方で、時間当たり賃金は前月比0.1％増と前月から伸びが鈍化した。以前よりデータ重視を明言していたパウエル議長からすれば、強い景気指標とインフレ圧力の落ち着きから、政策転換の必要に乏しいところだが、「株式市場こそ経済である」と公言するトランプ大統領の軍門に下り、株式市場に最大限の配慮・サービスだったのであろうか。奇しくも、トランプ大統領が「この30年でダウは最良の1月だった」とツイートして実績を誇示することへの支援となった。
  しかしながら、急速な戻りを付けたこの1月でさえ、米国エクイティ・ファンドからの資金流出と債券への資金流入が続いている。特に1/30のFOMC以降は米国10年国債利回り低下と株価指数上昇という逆相関が見られるなど、株価上昇が安定した資金流入の基盤に立っているものではなく、12月下旬までの売られ過ぎに対する反動としての買い戻しの延長線の域を出ない懸念は残り、注意が必要である。
• また、個別銘柄を見ても、先週は、アップル（APPL）、フェイスブック（FB）、アマゾン（AMZN）、マイクロソフト（MSFT）、エヌビディア（NVDA）などの決算発表が相次いだ。元々の期待値が高かったアマゾンやマイクロソフト、並びに4Q業績見通しから先行き警戒が強まったエヌビディアは発表後に売られる一方、既に月初に下方修正で売りが先行、iPhone以外の事業が好調だったアップル、業績不安視に対して年末商戦の広告収入が好調だったフェイスブックは発表後に買われるなど、銘柄による違いが鮮明となった。今後の投資に際しては銘柄選別がより重要になるとの示唆かも知れないが、上記銘柄の中では、相次ぐ個人情報流出の苦境に対しても業績の頑強さを示したフェイスブックのような銘柄は、今後も下値抵抗力を期待できるものと考える。
  株価指数の水準も、NYダウで見ると10/3高値26,951ドルから12/26安値21,712ドルの半値戻し24,332ドルを超え、200日移動平均の25,034ドル(2/1現在）に到達した。半値戻しを一気に超えてきた需給面は評価できるが、ここは慌てず、押し目の状況を見極めつつ、昨年前半に滞留期間が長かった24,000～25,500ドルの範囲内で均衡水準・落ち着き所を探ってレンジ相場に移行する展開も想定すべきだろう。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（1/25現在）

主な企業決算の予定

●2月4日（月）：アルファベット、シーゲイト

●2月5日（火）：BP、ディズニー

●2月6日（水）：INGグループ、BNPパリバ、ダイムラー、GM、メットライフ

●2月7日（木）：ツイッター、フィアット・クライスラー

■主要イベントの予定

●2月4日（月）

・メルケル独首相、訪日（5日まで）

・クリーブランド連銀総裁、講演

・中国、春節の休場スタート（11日に取引再開）

・製造業受注（11月）、米 耐久財受注（11月）

●2月5日（火）

・トランプ大統領、下院で一般教書演説

・ISM非製造業景況指数（1月）

●2月6日（水）

・パウエルFRB議長、教育者とのタウンホールミーティング主催

・貿易収支（11月）、 労働生産性（10－12月）

●2月7日（木）

・セントルイス連銀総裁、講演

・英中銀、政策金利・インフレ報告公表

・新規失業保険申請件数 (2月2日終了週)、消費者信用残高 (12月)

●2月8日（金）

・北朝鮮、人民軍創建日

●2月10日（日）

・グラミー賞授賞式

・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (1月、15日までに発表)　

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）