長期金利が低下、レーザーテックと富士通は52週高値を更新

日本株は12月6日、円安進行と長期低金利の低下を受けて大きく反発した。テクノロジー関連企業と輸出企業の株が好調に推移し、レーザーテック（6920）と富士通（6702）は52週間ぶりの高値をつけた。

米国では同日、景気後退を示唆する雇用統計が発表されたにもかかわらず、株価が下落した。オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社が発表した雇用統計によると、11月の雇用者数は10万3000人増にとどまり、10月の10万6000人増から減少した。景気後退の可能性と雇用統計の軟化を受けて、多くの投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）

が早期に利下げを実施する必要があるとの見方を示している。しかし、株価が上昇することはなく、ナスダックは同日に0.58％下落した。

円安進行により日本株が反発

12月6日、米ドル／円相場は147円台で推移し、日経平均株価は大幅に反発した。テクノロジー関連企業や輸出企業が特に好調であり、輸出比率の高いトヨタ自動車（7203）は2.7%上昇し、2,827円で引けた。

また、東京電力ホールディングス（9501）は原子力規制委員会が柏崎刈羽原子力発電所に関する今後の方針について協議を始めたことで、株価が急上昇した。同社は規制当局が指摘したテロ対策の改善に努めたことから、原発再稼働への期待が高まり、8％急騰し692円で取引を終えた。

レーザーテックと富士通がハイテク株高をけん引

12月6日、半導体関連株を中心にハイテク株が反発した。検査・計測のソリューションを提供するレーザーテックは5.4%上昇し、35,600円と52週ぶりの高値をつけた。

同社株は9月4日に新たに日経平均株価の構成銘柄に採用された。日本取引所グループ（JPX）のデータによると、2023年はすべての月で売買代金第1位を記録し、10月の総売買代金は7.6兆円近くに上る。

米国の長期金利が減少傾向にある中、日本の長期金利も低下しており、グロース株（業績や株価が市場平均よりも高いと評価される銘柄）が再び人気を集めている。中でも、レーザーテック株は年初から12月7日時点で59.5%上昇した。

富士通もまた、6日に好調な推移を示している。4日、大手通信事業社のAT&T（T）は、エリクソン（LM）および富士通と共同で、既存の携帯電話通信網を商業規模のオープンRAN（無線アクセスネットワーク）に完全に統合する計画を発表した。投資家はこの計画を富士通の事業拡大の好機と捉えており、株価は一時21,900円と52週間ぶりの高値をつけた。その後、前日比3.5%高の21,770円で取引を終えた。

同社は持続可能な変革と革新的破壊をもたらすコンピューティング、ネットワーク、人工知能（AI）、データ＆セキュリティ、コンバージングの5つのキーテクノロジーに注力している。株価は年初来からしばらくの間横ばいに推移していたものの、10月下旬に上昇を始め、7日には年初来で22.3%上昇している。

7日、米ドル／円相場は開場中は146円台で推移したが、後場には145円台まで下落した。日経平均株価は1.76%下落し、32,858円で取引を終えている。レーザーテックは2.6％下落して34,690円、富士通は1.1％下落して21,535円をつけた。東京電力は株価の上昇を続け、年初来高値を更新し、10.6%高の765円で引けた。

過去の実績は将来の株価動向を示す指標ではありません。

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