日経平均株価が強気の上昇を継続 製造業株は急伸
IHIや神戸製鋼所などの製造業株が日経平均株価をけん引し、5月31日から6月6日までに5%上昇した。連邦公開市場委員会(FOMC)は利上げを打ち切り、強気相場に歯止めをかけるのだろうか。
FRBは利上げの一時停止を検討
この1年半に渡り、世界中の株式市場は、連邦公開市場委員会(FOMC)の決断に委ねられてきた。同委員会は米国の金融政策を決定し、世界中のアセットに対する需要に影響を及ぼしてきた。
また、高騰するインフレを抑えるため、2022年2月以降、フェデラルファンド(FF)金利を約525ベーシスポイント引き上げた。その結果、貨幣の供給、ひいては投資にその影響が現れている。
しかし、インフレ率が4.9%と高止まりしていることや、雇用市場が好調であることから、FOMCが6月13-14日の会合で利上げを打ち切るのではないかとの声が高まっている。
日経平均株価は6日に0.9%増の32,506円78銭をつけ、5月31日の終値から5.2%上昇した。この推移は、投資家が日経平均に関連するFRBの動向に懸念を抱いていないことを示唆している。
しかし、FRBが利上げを打ち切るようなことがあれば、日本株の強気な展開に終止符が打たれるかもしれない。日本株の急騰のほとんどは外国人投資家によるもので、高価な米国資産からの逃避先になっているようだ。
6日時点の日経平均株価が、年初来で24.6%上昇しているのに対し、5日の S&P500は年初来で11.3%の上昇にとどまっている。金利の影響で米国株が割安になった場合、貸出金利の低下により、外国人投資家が米国株に回帰するかもしれない。
FRBのタカ派的な政策を受け、今年に入ってからドル高円安が進んでいる。米ドル/円相場は3月21日から6月6日の間に6.1%上昇した。このため、日経平均株価の構成銘柄である日本の輸出企業への需要が高まっている。FRBが政策金利を緩和した場合、米ドルへの需要が減少し、日本の輸出株への投資意欲を押し下げる恐れがある。5日、米ドル/円相場は1.05%上昇した。
特別気配を控えた製造業株が急伸
6日、製造業株が日経平均株価をけん引した。その代表格である重工業メーカーのIHI(7013)は同日に6.1%上昇し、3,656円で取引を終えた。また、川崎重工業(7012)も3.7%上昇して3,354円をつけ、神戸製鋼所(5406)も5.8%上昇して1,265円50銭で取引を終えた。
9日に特別気配(買い・売り注文が偏った時に取引が一時停止すること)が出る見込みであることから、日本株への関心が高まっている。さらに、ドル高円安が、とりわけ輸出の多い日本の製造業の株価を押し上げる要因となったようだ。トレーダーが市場に参入してくるため、6月9日の日経平均株価の推移に引き続き注目が集まるだろう。
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