資生堂は株式報酬割り当てで急伸 日経平均株価も上昇
株式の配当をした資生堂は、16日の日経平均株価で最も急伸した株の一つとなり、2021年10月以来の水準まで値を戻した。日経平均株価は続伸した。
資生堂(4911)は16日に従業員に株式割り当てを行い、同社の株価は他社から抜きん出て急伸した。この割り当ては投資家の間で当社株の需要を高め、21ヶ月ぶりの高値となった。
また、日経平均株価は6月第3週を続伸で締め、年初来からのトレンドを継続した。米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げを見送ったものの、対円でドル高は続き、資生堂のような輸出型企業にとっては追い風となっている。
資生堂が急伸
資生堂の株価は16日に5.27%急伸し、日経平均株価の中でも最も上昇した株の一つとなった。資生堂は頭髪、肌、爪などのケア製品や化粧品を扱う会社で、欧州や北南米にも大きな存在感はあるものの、日本と中国を主な市場としている。インフレが落ち着く中、マクロ経済的な要素が追い風となり、同社の売り上げを下支えた。
同社は15日、特定の従業員に対して成果型インセンティブの一環として株式報酬を割り当てたことを発表し、1株あたり6,515円で43,259株を、対象とした従業員に割り当てた。割り当てられた株の時価総額は2億8200万円相当となる。
この発表が株への関心を高め、翌日には取引高も上昇し、企業価値向上につながった。この発表前の同社の株価は年初来4.4%高と日経平均株価よりかなり低く推移していた。しかし、発表翌日の16日には、同社の評価は2021年10月以来の水準まで押し上げられ、16日大引けの時価総額は2.8兆円となった。
同社は12日に2023年度第一四半期の決算を発表した。売り上げは前年同期比2.6%高、営業利益は同186.3%高となった。決算発表で同社は、新型コロナウイルスによる影響を乗り越えた、「ニューノーマル」の需要が化粧品業界に戻ってきているとした。今年に入ってから進んでいる円安も、海外で伸びている同社の売り上げを押し上げる要因となっている。
日経平均株価は続伸
6月第3週となった12日から16日の間の日経平均株価は、2023年に入ってからと同じように最高値を更新し続けた。16日は0.7%高となり、月曜日の開場から4.5%の上昇となった。海外からの関心を追い風に、日経平均株価は今年に入ってから歴史的な上昇を続けている。16日の上昇をもって、日経平均株価は年初来で29.2%の上昇となった。
直近ではチャットGPTのリリースに端を発した自動化への関心の高まりを背景に、人工知能(AI)関連株が評価額を大幅に上げている。
FRBは長期金利の引き上げを見送ったものの、円安ドル高は続いた。12日から16日の間で、米ドル/円相場は1.6%上昇した。FRBの金利上昇見送りはドルの需要を抑えるとの見方もあった模様だ。輸出型企業は輸入によるインフレ圧力が国内にかかる中、ドル高の恩恵を享受し続けている。
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