日経平均株価が33,000円の大台を突破　米ドル／円相場は軟調

6月13日、日本株の代表的な指標である日経平均株価は、投資家にとって心理的な節目である33,000円の大台を33年ぶりに突破した。とりわけ、自動車関連銘柄が最も大きく上昇した。日経平均採用銘柄で最大の時価総額を誇るトヨタ自動車（7203）とマツダ（7261）は、投資家の強気な姿勢を背景に株価が上昇した。

一方、 米ドル／円相場では円安がわずかに進行している。これは、利上げの打ち切りを示唆する連邦準備制度理事会（FRB） の会合を控えているためだ。

日経平均株価は33年ぶりに33,000円の大台を突破

日経平均株価が33,000円の大台に乗せたことは、2023年の新高値を更新した一つの節目となる。日本株は外国人投資家からの関心が高く、同指数は13日に1.8%上昇し、年初来では26.5 %上昇している。海外からの記録的な投資の流入によって、株価の上昇は国内市場の弱気な動きを相殺するほど顕著に表れている。

33,000円という水準が重要な節目になる背景には、もうひとつの理由が挙げられる。日経平均株価がこの大台を最後に突破したのは1990年で、低インフレと経済成長の低迷が著しかった「失われた10年」が始まる前であるからだ。

この心理的な節目は、テクニカル分析を使ってレジスタンスレベルを基準に取引する投資家やトレーダーにとって重要である。また、株価が上昇することで、他の投資家が闘争心を持って市場に参入することも考えられる。

日経平均株価の上昇をけん引した企業には、日本の大手自動車メーカーが挙げられる。例えば、日経平均構成銘柄で最大の時価総額を誇るトヨタ自動車は、13日に5％急騰した。同社からの重大な発表はなかったものの、自動車メーカーを悩ませていた半導体不足の問題が解消され、需要が回復したことが株価上昇につながった。さらに、円安の影響を受けて、輸出関連企業の人気も高まっている。その結果、同社の株価は年初来で19.9%上昇した。

また、自動車メーカーのマツダも同日に3.7%上昇し、日経平均株価の記録的な上昇をけん引した。

利上げの停止に期待が高まる

連邦公開市場委員会（FOMC）は、13日に会合を開く予定だ。米国では、2022年3月からFRBが積極的に続けてきた利上げの停止を求める動きが広がっており、今回の会合ではそれが実現するとの期待が高まっている。フェデラルファンド（FF）金利は、利上げ開始以来、約525ベーシスポイント上昇し、資金供給の引き締めに伴い、世界中の資本市場に悪影響を及ぼしている。

13日発表の米国の消費者物価指数（CPI）は、前月比1.3増、前年同月比9.1％増となった。雇用市場も好調で、5月には米国内で33.9万人が増加した。それでも、5月に開催された会合の後、パウエル議長は米国経済のリスクはよりバランスが取れていると発言しており、今回の会合の行方は不透明であると言える。

米ドル／円相場は、FRBの暫定的な政策を背景に軟調に推移し、13日には0.4％円安が進行した。ハト派的な政策に転換すれば、米ドルの供給量が増え、円高ドル安に振れることが予想される。

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