製造業・自動車関連株が日経平均株価をけん引。円高が進む

3月第4週の日経平均株価は、銀行セクターに対する経営破綻の懸念が払拭されたことを受けて上昇した。

銀行株の上昇が注目されると同時に、円安の影響でテクノロジー関連製造メーカーの株価も上昇した。

しかし、連邦準備制度理事会（FRB）のハト派姿勢が円に対するドルの上昇を抑えているため、一部の輸出関連メーカーには厳しい状況だ。円高が進むと、製造業の株価が下落する恐れがある。

製造業の株価が上昇

3月第4週は、銀行株が日経平均株価の上昇をけん引した。三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなどの銀行株は、銀行セクターに対する経営破綻の懸念が後退するにつれて徐々に回復してきた。

スイスの銀行大手UBSがクレディ・スイスを緊急買収したことに加え、米国の規制当局は預金保護の対象を地方銀行にも拡大する方針を示唆した。これらの措置が、日本の銀行にも破綻の影響が波及するのではないかという投資家の懸念を和らげた。

また、この強気相場によって主要な製造業を中心に、株価が上昇した。例えば、半導体研磨装置・ポンプメーカーである荏原製作所（6361）の株価は、3月23日、前週の終値から8.6%上昇の5,910円となった。

機械部品・電子機器メーカーのミネベアミツミ（6479）は、3月第4週に入ってから5.4%上昇して2,449円で3月23日の取引を終えた。

また、電子機器メーカーの太陽誘電（6976）は、今月に入ってから約4％上昇し、日経平均採用銘柄の中でも高い上昇率となっている。

自動車関連株が反発

自動車関連株もまた、3月の第4週に株価が上昇した。円安が追い風となり、投資家は輸出の多い自動車メーカーに回帰した。とりわけ、日本とインドで大きな存在感を示すスズキ（7269）は、3月23日に株価が前日から2.1％上昇し、週間上昇率は同日時点で約3.6％に上った。

三菱自動車工業（7211）は3月23日、前日から1.85%上昇して取引を終えた。

日経平均株価は同日、米国の利上げ方針を受けて約0.17%下落し、27,419円61銭で引けた。

FRBの利上げ発表で円高が進む

3月初旬、米連邦準備制度理事会（FRB）は、賃金上昇を背景にしたインフレへの懸念があるため、再びタカ派的な姿勢に転じると見られていた。強気相場を抑えるため、利上げは50ベーシスポイントとなる見方が強まっていた。しかし、シリコンバレー銀行の破綻と、金利上昇に伴う地方銀行への影響を考慮し、実際は金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて4.75～5.00％とした。

米国債の利回りが引き下げられ、ドルの需要減退が進むことを受け、3月23日の円相場は130円81銭となった。

FRBのジェローム・パウエル議長は今回の発表で、相次ぐ銀行破綻がインフレ抑制をより複雑にしたため、FRBがよりハト派的な政策を行うことを示唆した。「インフレを抑制するためには継続的な利上げが適切であるとは述べていない。その代わりに、いくらかの追加引き締めが適切であると予想している」とコメントを残した。

外国為替市場はFRBがハト派的なスタンスを継続すると予想し、ドルは対円で前日比約0.24%下落した。パウエル議長の発言を受け、3月上旬まで円安の恩恵を受けていた自動車や半導体メーカーなどの輸出に重きを置く企業の株価が下落する可能性がある。しかし、建設業や不動産業では、円高による輸入コストや借入コストの低下が見込まれるため、株価の上昇に期待ができる。

日経平均株価が米国と欧州の銀行破綻から生じた株価の下落から回復したとはいえ、市場はインフレと金融政策に未だ左右されているため、投資家は注意すべきだ。

IG証券では、日本株・米国株など世界12,000以上の株式CFD銘柄を提供しております。日本株CFDだけでなく、IT、金融、自動車、ファッション、製薬、食品など、各業種を代表する世界の優良企業にも投資できます。